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告示
項目別（ページ内リンク）
消防組織
通則
- 緊急消防援助隊の出動その他消防の応援等に関する情報通信システムのうち、消防救急デジタル無線通信システムに係るものの仕様を定める件（平成21年消防庁告示13）
- 消防に関する都市等級要綱（昭和44年消防庁告示2）
- 消防組織法第十八条の二第十一号に規定する消防庁長官が指定する市（昭和43年消防庁告示1）
- 市町村消防計画の基準（昭和41年消防庁告示1）
- 消防力の整備指針（平成12年消防庁告示1）
- 消防力の整備指針第三十四条第三項の規定に基づき、予防技術資格者の資格を定める件（平成17年消防庁告示13）
- 消防団の装備の基準（昭和63年消防庁告示3）
- 消防職員委員会の組織及び運営の基準（平成8年消防庁告示5）
- 市町村の消防の広域化に関する基本指針（平成18年消防庁告示33）
- 救助隊の編成、装備及び配置の基準を定める省令第五条の規定に基づき、同条の消防常備市町村を指定する件（平成20年消防庁告示3）
消防職員及び団員
- 消防署長の資格に係る教育訓練及びその期間を定める件（昭和43年消防庁告示5）
- 消防学校の教育訓練の基準（平成15年消防庁告示3）
- 消防学校の施設、人員及び運営の基準（昭和46年消防庁告示1）
- 消防吏員の階級の基準（昭和37年消防庁告示6）
- 消防団員の階級の基準（昭和39年消防庁告示5）
- 消防訓練礼式の基準（昭和40年消防庁告示1）
- 消防操法の基準（昭和47年消防庁告示2）
- 消防救助操法の基準（昭和53年消防庁告示4）
- 消防吏員服制基準（昭和42年消防庁告示1）
- 消防団員服制基準（昭和25年国家公安委員会公示告1）
- 消防団旗制式（昭和22年内務省公示362）
- 消防表彰規程（昭和37年消防庁告示1）
- 退職消防団員報償規程（昭和36年消防庁告示3）
- 非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令第六条の二第一項第二号の規定に基づき総務大臣が定める施設（平成8年自治省告示86）
消防行政
通則
- 対象火気設備等及び対象火気器具等の離隔距離に関する基準（平成14年消防庁告示1）
- 消防法第十一条の五第一項又は第二項等の規定により命令をした場合の標識を定める件（平成14年総務省告示568）
- 消防庁長官が交付する証票に関する平成十八年消防庁告示第二十七号を廃止し、新たに消防庁告示を定める件（平成20年消防庁告示第9）
- 消防法施行規則第四条の四第四項及び第四条の五第二項の規定に基づき、防炎表示を付する者の登録の基準及び指定確認機関に申込みをしたことを証する書類をもって代えることができる添付書類を定める件（平成12年消防庁告示9）
- 防炎性能に係る耐洗たく性能の基準（昭和48年消防庁告示11）
- 消防法施行規則第四条の四第六項の指定表示を指定する件（昭和48年消防庁告示12）
- 消防法施行規則第四条の四第八項の指定表示を指定する件（平成17年消防庁告示5）
- 消防水利の基準（昭和39年消防庁告示7）
- 甲種防火管理再講習について定める件（平成16年消防庁告示2）
- 防火管理に関する講習の実施細目（昭和62年消防庁告示1）
- 消防法施行規則第四条の二の四第五項第六号の規定に基づき、同号の期間を定める件（平成14年消防庁告示9）
- 消防法施行規則第四条の二の五第二項において準用する消防法施行規則第一条の四第十項の規定に基づき、登録講習機関の行う講習に係る基準を定める件（平成16年消防庁告示17）
- 消防法第十三条の五第一項の規定に基づく指定試験機関（昭和59年自治省告示232）
- 消防法第十七条の九第一項の規定に基づく指定試験機関（昭和59年自治省告示233）
- 特定共同住宅等の位置、構造及び設備を定める件（平成17年消防庁告示2）
- 特定共同住宅等の構造類型を定める件（平成17年消防庁告示3）
- 特定共同住宅等の住戸等の床又は壁並びに当該住戸等の床又は壁を貫通する配管等及びそれらの貫通部が一体として有すべき耐火性能を定める件（平成17年消防庁告示4）
危険物
- 消防法施行規則の一部を改正する省令附則第五条の規定に基づき、同条の方法を定める件（平成15年消防庁告示2）
- 危険物の取扱作業の保安に関する講習の実施細目（昭和62年消防庁告示4）
- 化学に関する学科又は課程を修めて卒業した者等が甲種危険物取扱者試験の受験資格を有する学校を定める件（平成6年消防庁告示8）
- 危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示（昭和49年自治省告示99）
- 消防法第十六条の三の二第三項及び同法第十六条の五第三項において準用する同法第四条第二項の規定に基づき、総務大臣が定める証票を定める件（平成20年総務省告示451）
- 危険物の規制に関する規則第七条の五の規定により総務大臣が定める方法を定める件（平成14年総務省告示569）
消防用設備等
消火設備
- 開放型散水ヘッドの基準（昭和48年消防庁告示7）
- 移動式の不活性ガス消火設備等のホース、ノズル、ノズル開閉弁及びホースリールの基準（昭和51年消防庁告示2）
- 配管の摩擦損失計算の基準（平成20年消防庁告示32）
- 不活性ガス消火設備等の容器弁、安全装置及び破壊板の基準（昭和51年消防庁告示9）
- 不活性ガス消火設備等の放出弁の基準（平成7年消防庁告示1）
- 不活性ガス消火設備等の選択弁の基準（平成7年消防庁告示2）
- 不活性ガス消火設備等の音響警報装置の基準（平成7年消防庁告示3）
- 不活性ガス消火設備等の噴射ヘッドの基準（平成7年消防庁告示7）
- 粉末消火設備の定圧作動装置の基準（平成7年消防庁告示4）
- 放水型ヘッド等を用いるスプリンクラー設備の設置及び維持に関する技術上の基準の細目（平成8年消防庁告示6）
- 加圧送水装置の基準（平成9年消防庁告示8）
- ラック式倉庫のラック等を設けた部分におけるスプリンクラーヘッドの設置に関する基準（平成10年消防庁告示5）
- 合成樹脂製の管及び管継手の基準（平成13年消防庁告示19）
- 屋内消火栓設備の屋内消火栓等の基準（平成13年消防庁告示36）
- スプリンクラー設備等の送水口の基準（平成13年消防庁告示37）
- 不活性ガス消火設備等の制御盤の基準（平成13年消防庁告示38）
- 共同住宅用スプリンクラー設備の設置及び維持に関する技術上の基準を定める件（平成18年消防庁告示17）
警報設備
- 非常警報設備の基準（昭和48年消防庁告示6）
- ガス漏れ検知器並びに液化石油ガスを検知対象とするガス漏れ火災警報設備に使用する中継器及び受信機の基準（昭和56年消防庁告示2）
- 火災通報装置の基準（平成8年消防庁告示1）
- 地区音響装置の基準（平成9年消防庁告示9）
- 共同住宅用自動火災報知設備の設置及び維持に関する技術上の基準を定める件（平成18年消防庁告示18）
- 住戸用自動火災報知設備及び共同住宅用非常警報設備の設置及び維持に関する技術上の基準を定める件（平成18年消防庁告示19）
- 戸外表示器の基準を定める件（平成18年消防庁告示20）
避難設備
- 消防法施行規則第四条の二の三並びに第二十六条第二項、第五項第三号ハ及び第六項第三号の規定に基づき、屋内避難階段等の部分を定める件（平成14年消防庁告示7）
- 誘導灯及び誘導標識の基準（平成11年消防庁告示2）
- 避難器具の基準（昭和53年消防庁告示1）
- 避難器具の設置及び維持に関する技術上の基準の細目（平成8年消防庁告示2）
電気設備
- 自家発電設備の基準（昭和48年消防庁告示1）
- 蓄電池設備の基準（昭和48年消防庁告示2）
- 燃料電池設備の基準（平成18年消防庁告示8）
- 耐火電線の基準（平成9年消防庁告示10）
- 耐熱電線の基準（平成9年消防庁告示11）
- キュービクル式非常電源専用受電設備の基準（昭和50.年消防庁告示7）
- 配電盤及び分電盤の基準（昭和56年消防庁告示10）
総合操作盤
その他
- パッケージ型消火設備の設置及び維持に関する技術上の基準を定める件（平成16年消防庁告示１２）
- パッケージ型自動消火設備の設置及び維持に関する技術上の基準を定める件（平成16年消防庁告示１３）
- 消防法施行令第三十六条の二第一項各号及び第二項各号に掲げる消防用設備等に類するものを定める件（平成16年消防庁告示１４）
検査・点検
- 消防法施行規則第三十一条の七第二項において準用する消防法施行規則第一条の四第十項の規定に基づき、登録講習機関の行う講習に係る基準を定める件（平成16年消防庁告示18）
- 消防法施行規則第三十一条の四第三項の表示の様式を定める件（平成12年消防庁告示19）
- 消防設備士免状を受けている者又は総務大臣が認める資格を有する者が点検を行うことができる消防用設備等又は特殊消防用設備等の種類を定める件（平成16年消防庁告示10）
- 消防法施行規則第三十一条の六第五項第十号に規定する同項第一号から第九号までに掲げる者〔消防設備点検資格者〕と同等以上の知識及び技能を有する者を定める件（平成12年消防庁告示11）
- 消防法施行規則第三十一条の六第六項第六号の期間を定める件（平成12年消防庁告示14）
- 消防設備士が行うことができる必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等の工事又は整備の種類を定める件（平成16年消防庁告示15）
- 甲種消防設備士試験の受験資格に関する事項を定める件（平成6年消防庁告示11）
- 消防法施行規則の規定に基づき、消防用設備等又は特殊消防用設備等の種類及び点検内容に応じて行う点検の期間、点検の方法並びに点検の結果についての報告書の様式を定める件（平成16年消防庁告示9）
- 消防用設備等の点検の基準及び消防用設備等点検結果報告書に添付する点検票の様式を定める件（昭和50年消防庁告示14）
- 消防用設備等試験結果報告書の様式を定める件（平成元年消防庁告示4）
- 消防法施行規則第四条の二の四第三項の規定に基づき、防火対象物の点検の結果についての報告書の様式を定める件（平成14年消防庁告示8）
- 消防法施行規則第四条の二の六第一項第二号、第三号及び第七号の規定に基づき、防火対象物の点検基準に係る事項等を定める件（平成14年消防庁告示12）
- 消防法施行規則第四条の二の七第三項第三号の規定に基づき、防火対象物の点検済表示に記載する事項を定める件（平成14年消防庁告示13）
- 工事整備対象設備等の工事又は整備に関する講習の実施細目を定める件（平成16年消防庁告示25）
消防用機械・器具等
消火設備
- 消火器の技術上の規格を定める省令の一部を改正する省令(平成22年総務省令第111号)の施行に伴う消防法施行令第30条第２項及び危険物の規制に関する政令第22条第２項に規定する総務大臣が定める日を定める件（平成22年総務省告示第440）
- エアゾール式簡易消火具を定める件（昭和57年消防庁告示6）
- 技術上の規格に適合する消防用機械器具等又は消火設備等を供用することができる日を定める件（昭和57年自治省告示201）
