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非常警報設備の基準

 
昭和四十八年二月十日
消防庁告示第六号
改正
平成六年一月消防庁告示第一号、一〇年七月第六号、一一年九月第七号、一二年五月第八号、一三年三月第二〇号

消防法施行規則(昭和三十六年自治省令第六号)第二十五条の二第三項の規定に基づき、非常警報設備の基準を次のとおり定める。
非常警報設備の基準
第一 趣旨
この告示は、消防法施行規則(昭和三十六年自治省令第六号)第二十五条の二第三項に規定する非常警報設備の構造及び性能の基準を定めるものとする。
第二 用語の意義
この基準において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 非常ベル 起動装置、音響装置(サイレンを除く。)、表示灯、電源及び配線により構成されるものをいう。
二 自動式サイレン 起動装置、音響装置(サイレン)、表示灯、電源及び配線により構成されるものをいう。
三 放送設備 起動装置、表示灯、スピーカー、増幅器、操作部、電源及び配線により構成されるもの(自動火災報知設備と連動するものにあつては、起動装置及び表示灯を省略したものを含む。)をいう。
第三 非常ベル及び自動式サイレンの構造及び性能
一 非常ベル及び自動式サイレンの構造及び性能は、次に定めるところによる。
(一) 電源電圧が次に掲げる範囲の変動をした場合、機能に異常を生じないものであること。
イ 交流電源にあつては、定格電圧の九十パーセントから百十パーセントまで
ロ 蓄電池設備にあつては、端子電圧が定格電圧の九十パーセントから百十パーセントまで
(二) 起動装置を操作してから必要な音量で警報を発することができるまでの所要時間は、十秒以内であること。
(三) 二以上の起動装置が同時に作動しても異常なく警報を発することができるものであること。
(四) 外部配線の断線又は地絡若しくは短絡が生じた場合、他の部分の機能に異常を生じないものであること。
(五) 次に掲げる部品は、それぞれにおいて定める構造及び機能を有するもの又はこれと同等以上の機能を有するものであること。
イ スイッチは、次によること。
(イ) 工業標準化法(昭和二十四年法律第百八十五号)第十七条第一項に定める日本工業規格(以下「JIS」という。)C 六四三七(電子機器用ロータリスイッチ)又はJIS C 六五七一(電子機器用トグルスイッチ)に準ずるものであること。
(ロ) 確実かつ容易に作動し、停止点が明確であること。
(ハ) 接点は、腐食するおそれがなく、かつ、その容量は、最大使用電流に耐えること。
ロ 表示の灯火に用いる電球等は、次によること。
(イ) 電球は、使用される回路の定格電圧の百三十パーセントの交流電圧を二十時間連続して加えた場合、断線、著しい光束変化、黒化又は著しい電流の低下を生じないものであること。
(ロ) 火災灯(起動装置からの火災信号を受信して火災である旨を表示する表示灯をいう。以下同じ。)及び各階ごとの作動表示灯(火災である旨を必要な階に報知している旨を表示する表示灯をいう。以下同じ。)に用いる電球は二個以上並列に接続すること。ただし、放電灯、発光ダイオード又はこれと同等以上の耐久性を有するものを用いるものにあつては、この限りでない。
(ハ) 周囲の明るさが三百ルックスの状態において、前方三メートル離れた地点で点灯していることを明確に識別することができること。
ハ 半導体は、次によること。
(イ) 防湿及び防食の処理をしたものであること。
(ロ) 容量は、最大使用電圧及び最大使用電流に十分耐えるものであること。
ニ 電磁継電器は、次によること。
(イ) 密閉型以外のものには、接点及び可動部にほこりがたまらないようにカバーを設けること。
(ロ) 接点は、JIS C 二五〇九(通信機器用接点材料)の三種又はこれと同等以上の性能を有する材料を用い、外部負荷と兼用しないこと。
ホ 指示電気計器は、JIS C 一一〇二(指示電気計器)に準ずるものであること。
ヘ ヒューズは、JIS C 八三五二(配線用ヒューズ通則)又はJIS C 六五七五(電子機器用筒形ヒューズ)に準ずること。
ト 電源変圧器は、次によること。
(イ) JIS C 六四三六(電子機器用小形電源変圧器)に準ずるものであること。
(ロ) 容量は、最大使用電流に連続して耐えること。
二 非常ベル及び自動式サイレンの起動装置の構造及び性能は、次に定めるところによる。
(一) 起動装置の操作部は、次によること。
イ 火災信号は、押しボタンスイッチを押したときに伝達されること。
ロ 押しボタンスイッチを押した後、当該スイッチが自動的に元の位置に戻らない構造のものにあつては、当該スイッチを元の位置に戻す操作を忘れないための措置を講ずること。
ハ 押しボタンスイッチは、その前方に保護板を設け、その保護板を破壊し、又は押し外すことにより、容易に押すことができること。
ニ 保護板は、透明の有機ガラスを用いること。
ホ 指先で押し破り、又は押し外す構造の保護板は、その中央部の直径二十ミリメートルの円内に二十ニュートンの静荷重を一様に加えた場合に、押し破られ又は押し外されることなく、かつ、たわみにより押しボタンスイッチに触れることなく、八十ニュートンの静荷重を一様に加えた場合に、押し破られ又は押し外されること。
ヘ 外箱の色は、赤色であること。
(二) 定格電圧で定格電流を流し、千回の作動を繰り返した場合、構造又は機能に異常を生じないこと。
(三) 手動により復旧しない限り信号を継続して伝達されること。
(四) 起動装置の絶縁された端子の間、充電部と金属製外箱との間及び充電部と押しボタンスイッチの頭部との間の絶縁抵抗は、直流五百ボルトの絶縁抵抗計で測定した値が二十メガオーム以上であること。
(五) 起動装置の端子と金属製外箱との間の絶縁耐力は、五十ヘルツ又は六十ヘルツの正弦波に近い実効電圧五百ボルト(定格電圧が六十ボルトを超え百五十ボルト以下のものにあつては千ボルト、定格電圧が百五十ボルトを超えるものにあつては定格電圧に二を乗じて得た値に千ボルトを加えた値)の交流電圧を加えた場合、一分間これに耐えるものであること。
三 非常ベル及び自動式サイレンの音響装置の構造及び性能は、次に定めるところによる。
(一) 電源電圧が定格の八十パーセントで音響を発すること。
(二) 定格電圧における音圧は、無響室で音響装置の中心から前方一メートル離れた地点で測定した値が九十デシベル以上であること。
(三) 使用電圧で連続十分間鳴動した場合、機能に異常を生じないこと。
(四) 充電部と非充電部との間の絶縁抵抗は、直流五百ボルトの絶縁抵抗計で測定した値が二十メガオーム以上であること。
(五) 充電部と非充電部との間の絶縁耐力は、五十ヘルツ又は六十ヘルツの正弦波に近い実効電圧五百ボルト(定格電圧が六十ボルトを超え百五十ボルト以下のものにあつては千ボルト、定格電圧が百五十ボルトを超えるものにあつては定格電圧に二を乗じて得た値に千ボルトを加えた値)の交流電圧を加えた場合、一分間これに耐えるものであること。
四 非常ベル及び自動式サイレンの表示灯の構造及び性能は、次に定めるところによる。
(一) 材料は、不燃性又は難燃性であること。
(二) 灯火部分の大きさは、前面投影面積が二十八平方センチメートル以上で、かつ、側面投影面積が前面投影面積の四分の一以上であること。
(三) 形状は、円形であること。
五 非常ベル及び自動式サイレンの操作部の構造及び性能は、次に定めるところによる。
(一) 主電源の両極を同時に開閉することができる電源スイッチを操作部の内部に設けること。
(二) 主電源回路の片線及び操作部から外部負荷に電力を供給する回路には、ヒューズ、ブレーカーその他の保護装置を設けること。
(三) 操作部には、次の装置を設けること。
イ 主電源を監視する装置
ロ 火災灯
ハ 非常電源として蓄電池設備を用いる場合は、非常電源の良否が試験できる装置
(四) 充電部と金属製外箱との間及び電源変圧器の線路相互の間の絶縁抵抗は、直流五百ボルトの絶縁抵抗計で測定した値が二十メガオーム以上であること。
(五) 充電部と金属製外箱との間及び電源変圧器の線路相互の間の絶縁耐力は、五十ヘルツ又は六十ヘルツの正弦波に近い実効電圧五百ボルト(定格電圧が六十ボルトを超え百五十ボルト以下のものにあつては千ボルト、定格電圧が百五十ボルトを超えるものにあつては定格電圧に二を乗じて得た値に千ボルトを加えた値)の交流電圧を加えた場合、一分間これに耐えるものであること。
第四 放送設備の構造及び性能
一 放送設備の構造及び性能は、次に定めるところによる。
(一) 電源電圧が次に掲げる範囲の変動をした場合、機能に異常を生じないものであること。
イ 交流電源にあつては、定格電圧の九十パーセントから百十パーセントまで
ロ 蓄電池設備にあつては、端子電圧が定格電圧の九十パーセントから百十パーセントまで
(二) 起動装置若しくは操作部を操作してから、又は自動火災報知設備から起動のための信号を受信してからマイクロホン又は音声警報音による放送が開始できるまでの所要時間は、十秒以内であること。
(三) 二以上の起動装置が同時に作動しても異常なく火災信号を伝達することができるものであること。
(四) 非常警報以外の目的と共用するものにあつては、起動装置若しくは操作部を操作した際又は自動火災報知設備等から起動のための信号を受信した際、自動的に非常警報以外の目的の放送を直ちに停止できるものであること。
(五) その各部分が良質の材料で造られ、配線及び取付けが適正かつ確実になされていること。
(六) 次に掲げる部品は、それぞれにおいて定める構造及び機能を有するもの又はこれと同等以上の機能を有するものであること。
イ スイッチは、第三、一、(五)、イに準ずるものであること。
ロ 表示の灯火に用いる電球は、第三、一、(五)、ロに準ずるものであること。
ハ 半導体は、第三、一、(五)、ハに準ずるものであること。
ニ 電磁継電器は、第三、一、(五)、ニに準ずるものであること。
ホ 指示電気計器は、第三、一、(五)、ホに準ずるものであること。
ヘ ヒューズは、第三、一、(五)、ヘに準ずるものであること。
ト 電源変圧器は、第三、一、(五)、トに準ずるものであること。
二 放送設備の起動装置は、次に定めるところによる。
(一) 手動のものは、第三、二に準ずるほか、次によること。
イ 操作することにより放送が可能な状態になるものであること。
ロ 防災センター等と通話することができる装置(以下「通話装置」という。)を付置する場合は、当該通話装置は次によること。
(イ) 操作部との間の専用回線であること。
(ロ) 周囲雑音を六十デシベルとした場合において有効に通話することができるものであること。
(ハ) 二以上の通話装置が同時に操作されても、操作部において任意に選択が可能であること。この場合遮断された通話装置には話中音が流れるものであること。
(ニ) 通話装置と操作部は、相互に同時通話することができるものであること。
(ホ) 零下十度から五十度までの周囲温度において機能に異常を生じないものであること。
(二) 非常電話は、(一)ロ(ロ)から(ホ)までに準ずるほか、次によること。
イ 操作部との間の専用電話(インターホンを含む。)であること。
ロ 非常電話を操作することにより、放送設備の放送が可能な状態になるものであること。
(三) 表示灯は、第三、四に定めるところによること。
三 放送設備の音声警報音は、次に定めるところによる。
(一) 音声警報音は、シグナル及びメッセージにより構成するものであること。
(二) シグナルは、次によること。
イ 基本波形は、一周期に対する立ち上がり時間の比が〇・二以下ののこぎり波であること。
ロ 第一音にあつては七百四十ヘルツの〇・五秒間の単音、第二音にあつては四百九十四ヘルツの〇・五秒間の単音、第三音にあつては三百ヘルツから二キロヘルツまでの〇・五秒間のスイープ音であること。
ハ エンベロープは、第一音及び第二音については立ち上がり時間〇・一秒及び立ち下がり時間〇・四秒の波形とし、第三音については矩〔く〕形波とすること。
ニ 第一シグナルは、第一音、第二音の順に連続して警報するシグナルを一単位として、これを連続して三回繰り返したものであること。
ホ 第二シグナルは、第三音、〇・五秒間の無音状態、第三音、〇・五秒間の無音状態、第三音、一・五秒間の無音状態の順に連続するシグナルを一単位として、これを連続して三回繰り返したものであること。
(三) メッセージは、感知器が発報した場合又はこれに準ずる情報を入手した場合に行う放送(以下「感知器発報放送」という。)、火災の発生が確認された場合又はこれに準ずる情報を入手した場合に行う放送(以下「火災放送」という。)及び火災の発生がないことが確認された場合に行う放送(以下「非火災報放送」という。)の区分ごとに、次によること。
イ 感知器発報放送のメッセージは女声によるものとし、自動火災報知設備の感知器が作動した場所及び火災発生の確認中である旨の情報又はこれに関連する内容であること。
ロ 火災放送のメッセージは男声によるものとし、火災が発生した場所、避難誘導及び火災である旨の情報又はこれに関連する内容であること。
ハ 非火災報放送のメッセージは女声によるものとし、自動火災報知設備の感知器の作動は非火災報であつた旨の情報又はこれに関連する内容であること。
(四) 音声警報音は、サンプリング周波数八キロヘルツ以上及び再生周波数帯域三キロヘルツ以上のAD―PCM符号化方式による音声合成音又はこれと同等以上の音質を有するものであること。
四 放送設備の音声警報音による放送は、次に定めるところによる。
(一) 放送の構成は、次によること。
イ 感知器発報放送は、第一シグナル、感知器発報放送のメッセージ、一秒間の無音状態の順に連続する放送を一単位として、これを連続して二回以上繰り返すものであること。
ロ 火災放送は、第一シグナル、火災放送のメッセージ、一秒間の無音状態、第一シグナル、火災放送のメッセージ、一秒間の無音状態、第二シグナルの順に連続する放送を一単位として、これを十分以上連続して繰り返すものであること。
ハ 非火災報放送は、第一シグナル、非火災報放送のメッセージ、一秒間の無音状態の順に連続する放送を一単位として、これを連続して二回以上繰り返すものであること。
(二) 放送の機能は、次によること。
イ 自動火災報知設備の感知器が作動した旨の信号(火災表示をすべき火災情報信号を含む。以下同じ。)により起動する場合は、次によること。
(イ) 自動的に感知器発報放送を行うこと。
(ロ) 感知器が作動した旨の信号を受信した後、次のいずれかの信号を受信した場合、自動的に火災放送を行うこと。
a 発信機又は非常電話からの信号
b 火災信号を感知器ごとに区分できる自動火災報知設備にあつては、第一報の感知器以外の感知器が作動した旨の信号
c その他火災が発生した旨又は火災が発生した可能性が高い旨の信号
ロ 発信機又は非常電話により起動する場合は、自動的に感知器発報放送を行つた後、直ちに、かつ、自動的に火災放送を行うこと。ただし、防火対象物の用途、規模、防火管理体制を勘案して感知器発報放送を省略して、直接、火災放送を行うことができる。
ハ 感知器発報放送を手動により起動した後、次の信号を受信した場合、自動的に火災放送を行うこと。
(イ) 発信機又は非常電話からの信号
(ロ) 感知器が作動した旨の信号
(ハ) その他火災が発生した旨又は火災が発生した可能性が高い旨の信号
ニ 感知器発報放送、火災放送及び非火災報放送は、簡単な操作により起動できること。
ホ 音声警報音による放送中にマイクロホンによる放送を行う場合は、自動的に音声警報音を停止できるものであること。
五 放送設備のスピーカーの種別、構造及び性能は、次に定めるところによる。
(一) スピーカーの音圧又は音響パワーレベルは、三、(二)、ホに定める第二シグナルを定格電圧で入力して、次により測定すること。
イ 音圧は、無響室においてスピーカーの中心から前方一メートル離れた地点で測定すること。
ロ 音響パワーレベルは、JIS Z 八七三二(無響室又は半無響室における音響パワーレベル測定方法)又はJIS Z 八七三四(残響室における音響パワーレベル測定方法)の例により測定すること。
(二) スピーカーは、八十度の気流中に三十分間投入した場合、機能に異常を生じないものであること。
(三) スピーカーには、接続する入力端子ごとに、スピーカーの種別に対応した接続方法を表示すること。
六 放送設備の増幅器及び操作部の構造及び性能は、次に定めるところによる。
(一) 主電源の両極を同時に開閉することができる電源スイッチを内部に設けること。
(二) 主電源回路の両線並びに増幅器及び操作部から外部負荷に電力を供給する回路には、ヒューズ、ブレーカーその他の保護装置を設けること。
(三) 放送箇所の階別を明示する表示灯(以下「階別作動表示灯」という。)を設けること。
(四) 起動装置から火災信号を受信した際自動的に点灯し、かつ、発信箇所の階別を明示する表示灯(以下「出火階表示灯」という。)を設けること。
(五) 前面に主回路の電源電圧を監視できる装置及びモニター用スピーカー又はレベル計を設けること。
(六) 前面に感知器発報放送、火災放送又は非火災報放送の別を明示する表示灯を設けること。
(七) 必要な階ごとに放送できるものであること。
(八) 各階の配線が短絡しても機能に異常を生じないものであり、かつ、短絡した旨の表示ができるものであること。
(九) 保持機構を有する非常警報用スイッチを設け、かつ、当該スイッチに非常警報用である旨の表示がなされていること。
(十) 増幅器及び操作部の外箱は、厚さ〇・八ミリメートル以上の鋼板又はこれと同等以上の強度を有するもので作り、かつ、難燃性を有するものであること。
(十一) 増幅器からの出力のピーク値は、一キロヘルツ正弦波による定格出力のピーク値に対して九十パーセント以上百十パーセント以下であること。
(十二) 定格電圧が六十ボルトを超える増幅器及び操作部の金属製外箱には、接地端子を設けること。
(十三) 充電部と金属製外箱との間及び電源変圧器の線路相互の間の絶縁抵抗は、直流五百ボルトの絶縁抵抗計で測定した値が二十メガオーム以上であること。
(十四) 充電部と金属製外箱との間及び電源変圧器の線路相互の間の絶縁耐力は、五十ヘルツ又は六十ヘルツの正弦波に近い実効電圧五百ボルト(定格電圧が六十ボルトを超え百五十ボルト以下のものにあつては千ボルト、定格電圧が百五十ボルトを超えるものにあつては定格電圧に二を乗じて得た値に千ボルトを加えた値)の交流電圧を加えた場合、一分間これに耐えるものであること。
七 放送設備に遠隔操作器を設ける場合は、次に定めるところによる。
(一) 電源の開閉器、放送区域の選択解除、音声警報音の操作及び誘導放送を行うための操作機能を設けること。
(二) 遠隔操作器は、次の表示装置を設けること。
イ 階別作動表示灯
ロ 出火階表示灯
ハ 火災灯
ニ 主電源を監視できる装置。ただし、中央管理室(建築基準法施行令(昭和二十五年政令第三百三十八号)第二十条の二第二号に規定するものをいう。以下同じ。)に設けるものにあつては、非常電源の電圧を確認できる装置
ホ スピーカー回路の短絡(中央管理室に設けるものにあつては、階別の短絡)の有無を表わす表示装置
(三) 放送を直接確認できるモニタースピーカーを設けること。ただし、放送設備のスピーカーが設けられた室に設けるものにあつては、この限りでない。
第五 表示
非常警報設備には、次に掲げる事項をその見やすい箇所に容易に消えないように表示するものとする。この場合において、第六号に掲げる事項については、ケースに入れた下げ札等に表示することができる。
一 製造者名又は商標
二 製造年
三 型式番号
四 起動装置にあつては、起動装置である旨の表示とその使用方法
五 通話装置にあつては、通話装置である旨の表示とその使用方法
六 非常ベル及び自動式サイレンの音響装置にあつては定格電圧における音圧、放送設備のスピーカーにあつては消防法施行規則第二十五条の二第二項第三号イに掲げる種類又は第四、五、(一)ロに定めるところにより測定した音響パワーレベル
七 取扱方法の概要及び注意事項
第二―第五…一部改正〔平成六年一月消告一号〕、第四・第五…一部改正〔平成一〇年七月消告六号〕、第三・第四…一部改正〔平成一一年九月消告七号〕、第四…一部改正〔平成一二年五月消告八号〕、第四・第五…一部改正〔平成一三年三月消告二〇号〕
附 則
この告示は、昭和四十八年六月一日から施行する。
附 則 〔平成六年一月六日消防庁告示第一号〕
1 この告示は、平成六年四月一日から施行する。
2 この告示施行の際、現に存する防火対象物又は現に新築、増築、改築、移転若しくは模様替えの工事中の防火対象物における非常警報設備に係る技術上の基準については、改正後の昭和四十八年消防庁告示第六号第四及び第五の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則 〔平成一〇年七月二四日消防庁告示第六号〕
1 この告示は、公布の日から施行する。
2 この告示の施行の際現に存する非常ベル若しくは自動式サイレンの音響装置又は放送設備のスピーカーのうち、改正後の非常警報設備の基準第五第五号の規定に適合しないものに係る技術上の基準については、この規定にかかわらず、当分の間、なお従前の例による。
附 則 〔平成一一年九月八日消防庁告示第七号〕
(施行期日)
第一条 この告示は、平成十一年十月一日から施行する。
(経過措置)
第二条 平成十一年十月一日において現に存する防火対象物若しくはその部分又は現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中の防火対象物若しくはその部分における非常警報設備のうち、第一条の規定による改正後の非常警報設備の基準第三第二号の規定に適合しないものに係る技術上の基準については、この規定にかかわらず、なお従前の例による。
2―8 〔略〕
附 則 〔平成一二年五月三一日消防庁告示第八号〕
この告示は、平成十二年六月一日から施行する。
附 則 〔平成一三年三月三〇日消防庁告示第二〇号〕
この告示は、平成十三年四月一日から施行する。

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