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配電盤及び分電盤の基準

 
昭和五十六年十二月二十二日
消防庁告示第十号
改正
平成一二年五月消防庁告示第八号

消防法施行規則(昭和三十六年自治省令第六号)第十二条第四号イ(ホ)の規定に基づき、低圧で受電する非常電源専用受電設備の配電盤及び分電盤の基準を次のように定め、昭和五十七年一月一日より施行し、配電盤及び分電盤の基準(昭和五十年消防庁告示第八号)は、廃止する。
配電盤及び分電盤の基準
第一 趣旨
この告示は、消防法施行規則(昭和三十六年自治省令第六号)第十二条第四号イ(ホ)に規定する低圧で受電する非常電源専用受電設備の第一種配電盤及び第一種分電盤(以下「第一種配電盤等」という。)並びに第二種配電盤及び第二種分電盤(以下「第二種配電盤等」という。)の基準を定めるものとする。
第二 第一種配電盤等及び第二種配電盤等の種類
第一種配電盤等及び第二種配電盤等の種類は、次のとおりとする。
一 専用配電盤 非常電源専用の開閉器、過電流保護器、計器その他の配線用機器及び配線並びにこれらを収納する箱(以下「キヤビネット」という。)から構成されたもの
二 共用配電盤 非常電源回路と他の電源回路と共用の開閉器、過電流保護器、計器その他の配線用機器及び配線並びにキヤビネットから構成されたもの
三 専用分電盤 非常電源専用の分岐開閉器、分岐過電流保護器その他の配線用機器及び配線並びにキヤビネットから構成されたもの
四 共用分電盤 非常電源回路と他の電源回路と共用の分岐開閉器、分岐過電流保護器その他の配線用機器及び配線並びにキヤビネットから構成されたもの
第三 キヤビネットの構造
一 第一種配電盤等のキヤビネットの構造は、次に定めるところによること。
(一) キヤビネットの材料は、鋼板とし、かつ、その板厚は、一・六ミリメートル(前面板及び扉にあつては二・三ミリメートル)以上であること。
(二) キヤビネットは、防火塗料等を施したパーライト板(板厚が埋込む部分にあつては十二ミリメートル以上、露出する部分にあつては十五ミリメートル以上のものに限る。)又はこれと同等以上の耐熱性及び断熱性を有する材料で内張りしたものとし、かつ、当該内張り部分は、熱又は振動により容易にはく離しないものであること。
(三) キヤビネットには、次に掲げる以外のものが外部に露出して設けられていないこと。
イ 表示灯(カバーに不燃性又は難燃性の材料を用いたものに限る。)
ロ 電線の引込口及び引出口
ハ 扉用把〔とつ〕手及びかぎ
(四) 共用配電盤又は共用分電盤にあつては、非常電源回路に使用する配線用機器及び配線と他の電源回路に使用する配線用機器及び配線とが不燃材料(建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)第二条第九号に規定する不燃材料をいう。)で区画されていること。
(五) キヤビネットは、金属管又は金属製可とう電線管を容易に接続することができ、かつ、当該接続部分に断熱措置を容易に講ずることができるものであること。
(六) キヤビネットは、建築物の壁又は床に容易に、かつ、堅固に固定することができるものであること。
二 第二種配電盤等のキヤビネットの構造は、前号(四)から(六)まで及び次に定めるところによること。
(一) キヤビネットの材料は、鋼板とし、かつ、その板厚は、一・〇ミリメートル(前面板の面積が千平方センチメートルを超え二千平方センチメートル以下のキヤビネットにあつては一・二ミリメートル、二千平方センチメートルを超えるキヤビネットにあつては一・六ミリメートル)以上であること。
(二) キヤビネットには、前号(三)、イからハまでに掲げる以外のもの及び百二十度の温度を加えた場合において破壊されない電圧計又は電流計以外のものが露出して設けられていないこと。
第四 第一種配電盤等及び第二種配電盤等の性能
一 第一種配電盤等の性能は、次に定めるところによること。
(一) キヤビネットは、次に定める耐火試験に合格するものであること。
イ 加熱炉は、次によること。
(イ) 構造は、別図第一の例に準ずるものであること。
(ロ) 熱源は、ガス事業法(昭和二十九年法律第五十一号)又は液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(昭和四十二年法律第百四十九号)の適用を受けるガスを用いたものであること。
(ハ) キヤビネットを取り付けた状態で加熱したとき、八百四十度プラスマイナス八十四度の温度を三十分間以上保つことができるものであり、かつ、炉内に極端な温度むらを生じないものであること。
ロ 加熱方法は、キヤビネットを別図第二に示す位置に取り付け、日本工業規格(以下「JIS」という。)A 一三〇四(建築構造部分の耐火試験方法)に定める火災温度曲線に準じて三十分加熱すること。
ハ 温度測定は、次によること。
(イ) 温度は、JIS C 一六〇二(熱電対)に規定する素線の線径が一ミリメートルの〇・七五級以上の性能を有するCA裸熱電対及び自動記録計を用いて、埋込式のキヤビネットにあつては別図第三に示すA点及びB点で測定し、露出式のキヤビネットにあつては同図に示すA点、B点及びC点で測定すること。
(ロ) 温度制御は、埋込式のキヤビネットにあつては別図第三に示すA点で行い、露出式のキヤビネットにあつては同図に示すA点及びC点で行い、かつ、C点の温度はA点の温度のプラスマイナス十パーセント以内となるようにすること。
ニ 試験結果の判定は、別図第三に示すB点の温度が二百八十度以下であること。
(二) 非常電源回路に使用する配線用機器及び配線(以下「配線用機器等」という。)は、次に定める耐熱試験に合格するものであること。
イ 加熱炉は、次によること。
(イ) 構造は、別図第五の例に準ずるものであること。
(ロ) 熱源は、電気を用いたものであること。
(ハ) 加熱したとき、二百八十度プラスマイナス二十八度の温度を三十分間以上保つことができるものであり、かつ、炉内に極端な温度むらを生じないものであること。
ロ 加熱方法は、配線用機器等を収納した厚さ一・五ミリメートルの鋼板製の箱を別図第五に示す位置に取り付け、JIS A 一三〇四(建築構造部分の耐火試験方法)に定める火災温度曲線の三分の一の温度曲線に準じて三十分間加熱すること。
ハ 温度は、JIS C 一六〇二(熱電対)に規定する素線の線径が〇・六五ミリメートルの〇・七五級以上の性能を有するCA裸熱電対及び自動記録計を用いて、別図第六に示すA点、B点、C点及びD点で測定し、かつ、制御を行い、A点、B点及びD点の温度がC点の温度のプラスマイナス十パーセント以内となるようにすること。
ニ 試験結果の判定は、次によること。
(イ) 加熱中に耐熱定格電流を通電したときに、支障がないものであること。
(ロ) 過電流保護器として、遮断器を使用するものにあつては耐熱定格遮断電流を加熱した直後に通電したときに、開閉器及び電磁接触器を使用するものにあつては加熱したときに、機能に異常を生じないものであること。
(ハ) 絶縁抵抗は、加熱直後に直流五百ボルトの絶縁抵抗計で測定した値が〇・二メグオーム(定格電圧が三百ボルトを超える配線用機器等にあつては〇・四メグオーム)以上であること。
(ニ) 配線用機器等の機能に有害な影響を及ぼすおそれのある著しい変形、軟化、ふくれ、ひび割れ等を生じないものであること。
(三) 一の非常電源回路は、他の非常電源回路又は他の電源回路の開閉器若しくは遮断器によつて遮断されないものであること。
(四) 各充電部相互の間及び充電部とキヤビネットとの間の絶縁抵抗は、直流五百ボルトの絶縁抵抗計で測定した値が五メグオーム以上であること。
二 第二種配電盤等の性能は、前号(三)及び(四)並びに次に定めるところによること。
(一) キヤビネットは、次に定める耐火試験に合格するものであること。
イ 加熱炉は、前号(一)、イ、(イ)及び(ロ)によるほか、キヤビネットを取り付けた状態で加熱したとき、二百八十度プラスマイナス二十八度の温度を三十分間以上保つことができるものであり、かつ、炉内に極端な温度むらを生じないこと。
ロ 加熱方法は、キヤビネットを別図第二に示す位置に取り付け、JIS A 一三〇四(建築構造部分の耐火試験方法)に定める火災温度曲線の三分の一の温度曲線に準じて三十分間加熱すること。
ハ 加熱炉内の温度測定は、JIS C 一六〇二(熱電対)に規定する素線の線径が一ミリメートルの〇・七五級以上の性能を有するCA裸熱電対及び自動記録計を用いて、別図第四に示すA点及びB点で行い、かつ、A点で温度制御を行うこと。
ニ 試験結果の判定は、別図第四に示すB点の温度が百五度以下であること。
(二) 配線用機器等は、前号(二)、ハ及びニ並びに次に定める耐熱試験に合格するものであること。
イ 加熱炉は、前号(二)、イ、(イ)及び(ロ)によるほか、加熱したとき、百二十度プラスマイナス十二度の温度を三十分間以上保つことができるものであり、かつ、炉内に極端な温度むらを生じないこと。
ロ 加熱方法は、配線用機器等を収納した厚さ一・五ミリメートルの鋼板製の箱を別図第五に示す位置に取り付け、JIS A 一三〇四(建築構造部分の耐火試験方法)に定める火災温度曲線の八分の一の温度曲線に準じて三十分間加熱すること。
第五 その他
第一種配電盤等及び第二種配電盤等は、JIS C 八四八〇(分電盤通則)に適合するものとする。
第六 表示
第一種配電盤等及び第二種配電盤等の表示は、次に定めるところによるものとする。
一 キヤビネットには、次に掲げる事項がその見やすい箇所に容易に消えないように表示されていること。
(一) 第一種配電盤若しくは第二種配電盤又は第一種分電盤若しくは第二種分電盤の別
(二) 専用配電盤若しくは共用配電盤又は専用分電盤若しくは共用分電盤の別
(三) 埋込式又は露出式の別(第一種配電盤等に限る。)
(四) 製造者名又は商標
(五) 製造年
(六) 型式
(七) 製造番号
二 共用配電盤又は共用分電盤にあつては、非常電源に係る部分と他の電源回路に係る部分とが容易に判別することができる措置が講じられていること。
三 非常電源回路の配線用機器には、次に掲げる事項がその見やすい箇所に容易に消えないように表示されていること。
(一) 耐熱型である旨の表示
(二) 耐熱定格電流
(三) 耐熱定格遮断電流(過電流保護器として遮断器を有するものに限る。)
第三・・・一部改正〔平成一二年五月消告八号〕
附 則 〔平成一二年五月三一日消防庁告示第八号〕
この告示は、平成十二年六月一日から施行する。

別図第1 キヤビネット用の加熱炉の構造

別図第2 キヤビネットを取り付けた状態
(1)埋込式のキヤビネット (2)露出式のキヤビネット

別図第3 第1種配電盤等のキヤビネットの温度測定点
(1)埋込式のキヤビネット
(単位ミリメートル)
(2)露出式のキヤビネット
(単位ミリメートル)

別図第4 第2種配電盤等のキヤビネットの温度測定点
(単位ミリメートル)

別図第5 配線用機器等用の加熱炉の構造

別図第6 配線用機器等の耐熱試験に用いる箱の温度測定点
(単位ミリメートル)

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