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消防設備士免状の交付を受けている者又は総務大臣が認める資格を有する者が点検を行うことができる消防用設備等又は特殊消防用設備等の種類を定める件

 
平成十六年五月三十一日
消防庁告示第十号

改正
平成十八年五月消防庁告示第二十一号

消防法施行規則(昭和三十六年自治省令第六号)第三十一条の六第五項の規定に基づき、消防設備士免状の交付を受けている者又は総務大臣が認める資格を有する者が点検を行うことができる消防用設備等又は特殊消防用設備等の種類を次のように定める。
消防法施行規則(昭和三十六年自治省令第六号。以下「規則」という。)第三十一条の六第五項の規定に基づき、消防設備士免状の交付を受けている者(以下「消防設備士」という。)又は総務大臣が認める資格を有する者(以下「消防設備点検資格者」という。)が点検を行うことができる消防用設備等又は特殊消防用設備等の種類は次のとおりとする。
一 消防設備士にあっては、規則第三十三条の三各項の規定に基づき工事又は整備を行うことができる消防用設備等の種類のほか、次の表の上欄に掲げる消防設備士の種類及び指定区分に応じ、同表下欄に掲げる消防用設備等の種類とする。
消防設備士の種類及び指定区分
消防用設備等の種類
第一類の甲種消防設備士若しくは乙種消防設備士又は第二類の甲種消防設備士若しくは乙種消防設備士
動力消防ポンプ設備、消防用水、連結散水設備、連結送水管及び共同住宅用連結送水管
第四類の甲種消防設備士若しくは乙種消防設備士又は第七類の乙種消防設備士(次項に掲げる者を除く。)
非常警報器具、非常警報設備、排煙設備、非常コンセント設備、無線通信補助設備及び共同住宅用非常コンセント設備
第四類の甲種消防設備士若しくは乙種消防設備士又は第七類の乙種消防設備士のうち電気工事士法(昭和三十五年法律第百三十九号)第三条に規定する電気工事士免状の交付を受けている者又は電気事業法(昭和三十九年法律第百七十号)第四十四条第一項に規定する第一種電気主任技術者免状、第二種電気主任技術者免状若しくは第三種電気主任技術者免状の交付を受けている者
前項に掲げる消防用設備等の種類のほか誘導灯及び誘導標識
第五類の甲種消防設備士又は乙種消防設備士
金属製避難はしご、救助袋及び緩降機以外の避難器具
第六類の乙種消防設備士
簡易消火用具
第一類の甲種消防設備士若しくは乙種消防設備士、第二類の甲種消防設備士若しくは乙種消防設備士又は第三類の甲種消防設備士若しくは乙種消防設備士
パッケージ型消火設備及びパッケージ型自動消火設備
第一類の甲種消防設備士又は乙 種消防設備士
共同住宅用スプリンクラー設備
第四類の甲種消防設備士又は乙種消防設備士
共同住宅用自動火災報知設備及び住戸用自動火災報知設備
第四類の甲種消防設備士若しくは乙種消防設備士又は第七類の乙種消防設備士
共同住宅用非常警報設備
二 消防設備点検資格者にあっては、次の表の上欄に掲げる消防設備点検資格者の種類に応じ、同表下欄に掲げる消防用設備等又は特殊消防用設備等の種類とする。
消消防設備点検資格者の種類
消防用設備等又は特殊消防用設備等の種類
特種消防設備点検資格者
特殊消防用設備等
第一種消防設備点検資格者
消防用設備等
消火器具、屋内消火(せん)設備、スプリンクラー設備、水噴霧消火設備、(あわ)消火設備、不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備、粉末消火設備、屋外消火(せん)設備、動力消防ポンプ設備、消防用水、連結散水設備及び連結送水管
必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等
パッケージ型消火設備、パッケージ型自動消火設備、共同住宅用スプリンクラー設備及び共同住宅用連結送水管
第二種消防設備点検資格者
消防用設備等
自動火災報知設備、ガス漏れ火災警報設備、漏電火災警報器、消防機関へ通報する火災報知設備、非常警報器具、非常警報設備、避難器具、誘導灯、誘導標識、排煙設備、非常コンセント設備及び無線通信補助設備
必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等   
共同住宅用自動火災報知設備、住戸用自動火災報知設備、共同住宅用非常警報設備及び共同住宅用非常コンセント設備
附 則
1 この告示は、平成十六年六月一日から施行する。
2 消防設備士免状の交付を受けている者又は総務大臣が認める資格を有する者が点検を行うことができる消防用設備等の種類を定める件(平成十二年消防庁告示第二十四号)は、廃止する。
附 則
この告示は、平成十九年四月一日から施行する。

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