総務省消防庁

報告書、答申等一覧
	課　室	年月日	報告書、答申等一覧	研究会、委員会等	概　　　　　　　　　　要
1	総務課	昭和32年	消防制度改正に関する答申	消防審議会	戦後占領下の特殊事情のもと成立した現行消防制度の欠陥を指摘し、制度改正の必要性と具体的施策について答申したもの。
2	総務課	昭和35年	市町村の消防に必要な人員及び施設の基準に関する答申	消防審議会	「常設消防力の基準」及び「消防団の設備及び運営基準」の是正と一本化について答申したもの。
3	総務課	昭和37年	消防機関の行なう救急業務に関する答申	消防審議会	災害以外の事故（救急業務）について事実上消防機関がその業務を担当している実態と人命尊重の本義に従い、この業務に一定の基準を与え制度化することについて答申したもの。
4	総務課	昭和38年	非常勤消防団員に対する処遇改善に関する中間答申	消防審議会	消防団員の確保のための処遇改善について答申したもの。
5	総務課	昭和42年	石油コンビナート地帯の災害対策に関する答申	消防審議会	石油コンビナート地帯における総合的な災害対策について答申したもの。
6	総務課	昭和42年	超高層建築物及び地下街の防火対策に関する答申	消防審議会	超高層建築物及び地下街における防災対策について答申したもの。
7	総務課	昭和42年	危険物品に対する保安規制の改善に関する答申	消防審議会	危険物品を防災上の見地から分類し、規制内容の改善について答申したもの。
8	総務課	昭和44年	林野火災対策に関する答申	消防審議会	林野火災対策の確立の必要性と講ずべき措置について答申したもの。
9	総務課	昭和45年	東京地方（関東地方南部）における大震災火災対策に関する答申	消防審議会	関東地方南部において大地震が発生した際における「予想される被害の概要」と「諸対策に関する問題点と施策」について答申したもの。
10	総務課	昭和46年	石油パイプラインの保安対策に関する答申	消防審議会	国内においてパイプラインによる石油類の輸送が具体的に計画されるにあたり、これに関する保安対策について答申したもの。
11	総務課	昭和48年	石油コンビナート地帯等の防災対策に関する意見	消防審議会	出光石油化学徳山工場の火災（昭和４８年)をはじめ、近年各地で化学工場の爆発火災が続発していることから、石油コンビナート地帯等における防災体制について意見を述べたもの。
12	総務課	昭和49年	百貨店等の防災対策に関する意見	消防審議会	大阪千日デパートビル火災（昭和４７年５月）・熊本大洋デパート火災（昭和４８年１１月）等不特定多数の者を収容する防火対象物における火災事故が相次でいることから、これに対する防災対策・防災基準の整備強化に関して意見を述べたもの。
13	総務課	昭和50年	「消防力の基準」の改正に関する答申	消防審議会	消防を巡る環境の変化に対応して近代的な消防の充実強化の促進のために「消防力の基準」の改正について答申したもの。
14	総務課	昭和55年	地域の安全防災体制を確立するための方策に関する答申	消防審議会	国民の安全を確保するために時代の進展に即応した消防・防災体制の整備・強化について答申したもの。（具体的には消防防災体制の強化、常備消防の整備、消防団の機能の強化、自主防災体制のあり方、国及び都道府県の役割について答申）
15	総務課	昭和60年	消防団の活性化対策についての意見	消防審議会	複雑多様化・大規模化する各種災害に対処するために消防団の活躍が必要不可欠であるが、団員の減少や高齢化等様々な問題を抱えており、活性化を図る具体策について答申したもの。
16	総務課	平成1年	消防におけるヘリコプターの活用とその整備のあり方に関する答申	消防審議会	ヘリコプターを活用した消防活動の展開について答申したもの。
17	総務課	平成1年	消防体制・消防力の充実強化に関する意見	消防審議会	「地域の安全防災体制を確立するための方策に関する答申」後の国内外における大規模災害の発生や消防を取り巻く情勢の変化に鑑み、消防体制・消防力の充実を図るため当面措置すべき事項に関して意見を述べたもの。
18	予防課	平成4年	ハロン抑制対策検討報告書	ハロン等抑制対策検討委員会	ハロンの回収。再利用等の推進方策、ハロン消火設備の代替となる設備・機器等について検討を行う。
19	予防課	平成4年	災害弱者利用施設等防火安全対策検討報告書	災害弱者利用施設等防火安全対策検討委員会	・災害弱者利用施設等の防火安全評価シュミレーション手法の調査研究・開発・外国人に対する防火・防災に関する情報伝達ついての調査研究及びガイドラインの作成
20	予防課	平成4年	消防設備等に係る国際規格の動向VII	国際規格に関する調査検討委員会	昭和60年度から平成4年度までの消防設備等に関する国際規格案と国内規格との比較検討、国際企画案に基づく実験や審議の結果について、作業原案（ＷＤ）からＣＤ、ＤＩＳへとまとめた事項の審議状況を集約したものである。
21	予防課	平成4年	深層地下駐車場等防火安全対策検討委員会報告書	深層地下駐車場等防火安全対策検討委員会	深層地下駐車場等の利用形態の実態を把握するとともに、その利用形態に適した総合的、合理的な防火安全策のあり方について、調査検討を行い、指針の策定お予墓安全性の評価手法の確率を図る。
22	防災課	平成4年	火山噴火災害時における住民避難対策のあり方についての調査研究報告書	火山噴火時における住民避難対策のあり方についての調査研究委員会	雲仙岳噴火災害における避難対策実施の経験をもとにして、今後の火山発生の際における、災害発生前、災害発生時とその後について、住民の安全を確保するための避難対策を実施するに当たり、考慮、配慮すべき事項及び地域防災計画の見直しの推進について検討を行ったもの。
23	防災課	平成4年	大規模災害における事業所の防災組織の活動に関する調査研究報告書	大規模災害における事業所の防災組織の活動検討委員会	地域の自主的な防災体制の確立の方向の一つとして、訓練された人員と装備を持つ事業所の防災組織が、地域社会の一員として防災活動に積極的に参加・協力していく可能性について検討したもの。
24	防災課	平成4年	火山災害時における防災組織の運営・連携等のあり方についての調査研究報告書	火山噴火災害時の防災組織の運営・連携等のあり方についての調査研究委員会	雲仙岳噴火災害における防災組織の運営の経験をもとにして、火山災害発生の際における（１）災害発生前　（２）災害発生時とその後について、災害対策本部の適切かつ円滑な運営のあり方や、他の防災機関との調整連携のあり方の調査研究を行ったもの。
25	特殊災害室	平成4年	船舶火災対策活動マニュアル	船舶火災対策調査研究委員会	船舶火災時における消防活動上の一般的留意事項、事前対策事項、船種別における消防活動要領等について調査研究を行ったもの。
26	救急救助課	平成4年	応急処置別救急活動要領等検討委員会報告書	応急処置別救急活動要領等検討委員会	平成3年8月に改正された「救急隊員の行う応急処置等の基準」により救急隊員が新たに実施できることとなった応急処置に関する活動要領を検討
27	消防課	平成5年	市街地の態様に応じた消防活動体制等に関する調査研究報告書	市街地の態様に応じた消防活動体制等調査研究会	市街地の態様に応じた消防活動のあり方（低層防火住宅地、木造密集地等における火災時の警防活動）
28	消防課	平成5年	小規模消防問題検討委員会報告書	小規模消防問題検討委員会	小規模消防本部における組織面での消防の対応力の強化方策等
29	消防課	平成5年	地域における消防団員の能力活用方策に関する報告書	地域における消防団員の能力活用方策検討委員会	消防団が有する礼式、操法、火災防ぎょ、救助・応急手当、安全管理等の知識や技術等は、社会的に有用なものである。これらを住民に広め、地域社会の振興に役立てるとともに、地域住民の消防団活動に対する理解を促進し、消防団の活性化を図るため、地域における消防団員の能力活用方策について検討する。
30	予防課	平成5年	ハロン抑制対策検討報告書	ハロン等抑制対策検討委員会	ハロンの回収。再利用等の推進方策、ハロン消火設備の代替となる設備・機器等について検討を行う。
31	予防課	平成5年	災害弱者利用施設等防火安全対策検討報告書	災害弱者利用施設等防火安全対策検討委員会	・災害弱者利用施設等の防火安全評価シュミレーション手法の調査研究・開発・外国人に対する防火・防災に関する情報伝達ついての調査研究及びガイドラインの作成
32	予防課	平成5年	消防設備等に係る国際規格の動向VIII	国際規格に関する調査検討委員会	昭和60年度から平成5年度までの消防設備等に関する国際規格案と国内規格との比較検討、国際企画案に基づく実験や審議の結果について、作業原案（ＷＤ）からＣＤ、ＤＩＳへとまとめた事項の審議状況を集約したものである。
33	予防課	平成5年	深層地下駐車場等防火安全対策検討委員会報告書	深層地下駐車場等防火安全対策検討委員会	深層地下駐車場等の利用形態の実態を把握するとともに、その利用形態に適した総合的、合理的な防火安全策のあり方について、調査検討を行い、指針の策定お予墓安全性の評価手法の確率を図る。
34	危険物保安室	平成5年	地下タンクとして用いるＳＦ製二重殻タンクの安全性に関する調査検討報告書	地下タンクとして用いるＳＦ製二重殻タンクの安全性に関する調査検討委員会	ＳＦ及びＦＲＰ二重殻タンクの安全性に関する調査・研究を行った。
35	防災課	平成5年	大規模災害における民間団体等の協力のあり方に関する調査研究報告書	大規模災害における民間団体等の協力のあり方に関する調査研究委員会	大規模災害において、地方公共団体が行う災害応急対策等に対する民間団体等の協力実態、問題点を整理し、地方公共団体がこれらの協力を効果的に生かしていく方策について調査研究を行うことを目的としたもの。
36	防災課	平成5年	林野火災対策に係わる消防水利のあり方に関する調査研究報告書	林野火災における消火・広域応援体制に関する調査検討委員会	林野火災対策に係る消防水利の整備状況の実態把握を行い、林野地域の特性に応じた消防水利のあり方を検討し、今後の整備促進に当たっての指導及び課題解決に資することを目的としたもの。
37	防災課	平成5年	平成５年８月豪雨災害等に関する調査研究報告書	平成５年８月豪雨災害等調査研究委員会	今般の８月豪雨等により発生した被害の概要を把握するとともに、シラス土壌を考慮した警戒避難体制の整備に関する検討を行い、その結果を踏まえ今後の総合的な土砂災害対策の推進に資することを目的としたもの。
38	特殊災害室	平成5年	防災監視システム調査研究報告書	防災監視システム関東委員会	特定事業所における防災監視の実態を調査するとともに、防災監視システムの導入により期待できる効果、導入するための必要条件などを整理し、防災監視システムに要求される機能及び開発改良すべき事項を検討し、プロセスセンサー等の防災監視システムへの活用の可能性について詳細に研究
39	特殊災害室	平成5年	防災体制検証マニュアル検討報告書	防災体制検証マニュアル検討委員会	特定事業所が新たに構築しようとする防災体制が法令で求めている防災レベルと同等以上であり、かつ、事業所の実情に適しているか客観的に評価するための手法を示す。
40	特殊災害室	平成5年	防災資機材の維持管理要領	防災資機材等検討委員会	防災資機材等に係る機能・性能等の維持を図るための定期点検等に係る維持管理要領についての検討
41	総務課	平成6年	消防業務協力者に対する補償範囲のあり方に関する答申	消防審議会	火災の際に従来応急消火義務者（同一棟の関係者）として補償の対象外とされてきた消防業務協力者に対する補償について答申したもの。
42	消防課	平成6年	市街地の態様に応じた消防活動体制等に関する調査研究報告書	市街地の態様に応じた消防活動体制等調査研究会	市街地の態様に応じた消防活動のあり方（リゾート地域等において特徴的な様相を示す市街地等について、火災時の警防活動のありうべき警防計画、消防活動要領、事前対策等）
43	消防課	平成6年	消防の対応力強化方策検討委員会報告書	消防の対応力強化方策検討委員会	小規模消防本部、組合消防本部の問題点の整理及びその解決方策並びに長期的な視点にたった消防組織の在り方
44	消防課	平成6年	消防団員の健康管理の充実強化に関する報告書	消防団員の健康管理の充実強化に関する検討委員会	消防団員の高齢化、消防団活動の多様化等の諸条件の変化に対応し、活発な消防活動を保障するとともに公務災害の発生を抑制するため、消防団員の健康管理の充実強化方策について検討する。
45	予防課	平成6年	ハロン抑制対策検討報告書	ハロン等抑制対策検討委員会	ハロンの回収。再利用等の推進方策、ハロン消火設備の代替となる設備・機器等について検討を行う。
46	予防課	平成6年	災害弱者利用施設等防火安全対策検討報告書	災害弱者利用施設等防火安全対策検討委員会	・災害弱者利用施設等の防火安全評価シュミレーション手法の調査研究・開発・外国人に対する防火・防災に関する情報伝達ついての調査研究及びガイドラインの作成
47	予防課	平成6年	消防用設備等に係る検査・点検のあり方委員会報告書	消防用設備等に係る検査・点検のあり方委員会	多様化する消防用設備等に係る検査及び点検のあり方について、事務の簡素合理化、民間活用の観点から、効率的克合理的な方策について調査・検討を行う。
48	予防課	平成6年	消防設備等に係る国際規格の動向Ⅸ	国際規格に関する調査検討委員会	昭和60年度から平成6年度までの消防設備等に関する国際規格案と国内規格との比較検討、国際企画案に基づく実験や審議の結果について、作業原案（ＷＤ）からＣＤ、ＤＩＳへとまとめた事項の審議状況を集約したものである。
49	予防課	平成6年	文化財建造物保護のための総合的防火対策の推進に係る調査・検討報告書	文化財建造物保護のための総合的防火対策の推進に係る調査検討委員会	文化財建造物の火災による焼失を防止するための調査・検討
50	防火安全室	平成6年	火災原因調査体制充実方策検討報告書（平成５年度）	火災原因調査体制充実方策検討委員会	近年の火災の態様は複雑多様化しており、火災原因の究明に困難をきたす例が増加していることから、火災調査担当者の調査技術向上等火災原因調査体制の充実を図るため、平成５年度から３ヶ年計画で検討を行うもので、課題の抽出結果をとりまとめたもの
51	危険物保安室	平成6年	ＦＲＰ二重殻タンクの安全性に関する調査検討報告書	ＦＲＰ二重殻タンクの安全性に関する調査検討委員会	ＦＲＰ二重殻タンクの技術基準案作成に関する調査・研究を行った。
52	危険物保安室	平成6年	メタノール燃料供給施設の安全性、技術基準に関する調査検討報告書	メタノール燃料供給施設の安全性、技術基準に関する調査検討委員会	メタノール給油取扱所の技術基準案作成に関する調査・研究を行った。
53	防災課	平成6年	自主防災組織の活性化方策に関する調査研究報告書	自主防災組織の活性化方策に関する調査研究委員会	現在全国各地で展開されている自主防災組織の事例を整理・分析し、自主防災組織の活性化方策について検討し、個々の自主防災組織の活性化プランづくりに資することを目的としたもの。
54	防災課	平成6年	防災情報システムのあり方に関する調査研究（防災情報の緊急伝達システムのあり方に関する調査研究）報告書	防災情報システムのあり方に関する調査研究委員会	都道府県と市町村等防災関係機関及び市町村と地域住民を結ぶ消防防災通信ネットワークにコンピューター端末相互間によるデータ通信等を活用した防災情報システムのあり方について調査研究を行うとともに、地震等による大規模災害が発生した場合の災害情報を迅速・的確に収集し伝達するための防災情報通信システムについても、通信技術の開発状況等を踏まえて調査研究を行うことを目的としたもの。
55	防災課	平成6年	地域の特性に配慮した土砂災害警戒避難体制の整備に関する調査研究報告書	地域の特性に配慮した土砂災害警戒避難体制の整備に関する調査研究委員会	平成５年８月豪雨あるいは台風第１３による土砂災害発生原因や被害状況等の調査結果から画一的な防災体制では対応できないことが明らかになった。そのため、地域特性に配慮したきめ細かい警戒避難対策を実施する上で問題となる事項を整理し、これを踏まえた警戒避難体制整備施策を具体的に提案することを目的としたもの。
56	震災対策室	平成6年	南関東地域地震防災対策に関する調査研究平成５年度報告書－自主防災組織の育成及び活動に当たってのポイント－	南関東地域地震防災対策検討委員会	地域住民等による自主防災組織の初期消火、救出・救急活動等を中心に、自主防災組織の育成及び活動に当たってのポイントについて検討した。
57	特殊災害室	平成6年	石油コンビナートの防災アセスメント策定指針	石油コンビナート等防災体制検討委員会	石油コンビナートにおける災害の発生及び拡大の防止のための総合的な施策を講じるため、前提となる災害想定を実施する場合における一般的な手法及び考え方を示した。
58	特殊災害室	平成6年	防災体制検証マニュアル検討報告書	防災体制検証マニュアル検討委員会	特定事業所が新たに構築しようとする防災体制が法令で求めている防災レベルと同等以上であり、かつ、事業所の実情に適しているか客観的に評価するための手法を示す。（継続）
59	特殊災害室	平成6年	トンネル防災調査マニュアル作成に関する調査研究報告書	トンネル防災調査マニュアル作成検討委員会	道路トンネル及び鉄道トンネルについて、消防機関が防災設備の維持管理状況や運用体制等について立入検査等を行う場合の確認事項、留意事項等を整理検討したもの。
60	救急救助課	平成6年	消防・防災ヘリコプター訓練基準等検討委員会報告書	消防・防災ヘリコプター訓練基準等検討委員会	航空隊員等の教育訓練計画及び消防・防災ヘリの備えるべき標準的な資器材等について検討
61	危険物保安室	平成6年	Ibcの安全性に関する調査検討報告書	Ibcの安全性に関する調査検討委員会	国内外におけるＩＢＣによる物質の輸送の実態を調査し、安全性の確認を行うとともに、危険物の輸送及び取扱いに係るＩＢＣの構造及び取扱いに係る安全対策について調査検討を行った。
62	消防課	平成7年	学校における消防団の副読本作成に関する報告書	学校における消防団の副読本作成検討委員会	消防団員数の減少、消防団活動に対する国民意識の希薄化等の諸条件の変化に対応し消防団活性化を図るため、将来消防団員となり得る小中学生を対象とした副読本作成について検討する。
63	予防課	平成7年	文化財建造物保護のための総合的防火対策の推進に係る調査・検討報告書	文化財建造物保護のための総合的防火対策の推進に係る調査検討委員会	文化財建造物の特性に応じた防火管理体制・消防用設備等・消火活動等のあり方についての検討。
64	予防課	平成7年	ハロン抑制対策検討報告書	ハロン等抑制対策検討委員会	ハロンの回収。再利用等の推進方策、ハロン消火設備の代替となる設備・機器等について検討を行う。
65	予防課	平成7年	消防設備等に係る国際規格の動向Ⅹ	国際規格に関する調査検討委員会	昭和60年度から平成7年度までの消防設備等に関する国際規格案と国内規格との比較検討、国際企画案に基づく実験や審議の結果について、作業原案（ＷＤ）からＣＤ、ＤＩＳへとまとめた事項の審議状況を集約したものである。
66	予防課	平成7年	年少者の防火教育推進方策検討報告書	年少者の防火教育推進方策検討委員会	年少者の心身の発達段階に応じた段階的な防火教育カリキュラム及び防火教育指導のガイドラインの策定をとりまとめたものである。
67	予防課	平成7年	消防用設備等に係る検査・点検のあり方委員会報告書	消防用設備等に係る検査・点検のあり方委員会	多様化する消防用設備等に係る検査及び点検のあり方について、事務の簡素合理化、民間活用の観点から、効率的克合理的な方策について調査・検討を行う。
68	防火安全室	平成7年	火災原因調査体制充実方策検討報告書（平成６年度）	火災原因調査体制充実方策検討委員会	同上（前年度整理・分析された検討課題について、具体的な方策の検討を行った結果をとりまとめたもの）
69	危険物保安室	平成7年	Ｎａ－Ｓ電池（ナトリウム－硫黄電池）に係る安全性の調査検討報告書	Ｎａ－Ｓ電池（ナトリウム－硫黄電池）に係る安全性の調査検討委員会	Ｎａ－Ｓ（ナトリウム硫黄）電池が電気自動車用の電池等として使用される場合の安全性及び技術基準作成に関する調査・研究を行った。
70	防災課	平成7年	自主防災組織の活動体制等の整備に関する調査研究報告書	自主防災組織の活動体制の整備等に関する調査研究委員会	自主防災組織の活動体制の整備を図り、自主防災組織が地域ぐるみの防災活動を効果的に展開できるよう、コミュニティレベルでの防災拠点及び防災資機材等の整備に係る事項について検討することを目的としたもの。
71	防災課	平成7年	火山噴火災害応急対策システムに関する調査研究報告書	火山噴火災害応急対策システムに関する調査研究委員会	過去の火山噴火災害時における応急対策活動の調査をもとに、事前の防災体制の整備状況及び災害時の応急対策活動状況を評価し、火山噴火災害時における応急対策計画の策定並びに運用のためのマニュアルを策定し、活動火山周辺の市町村における火山噴火災害応急対策の推進や地域防災計画の見直し等による防災体制の強化に資することを目的としたもの。
72	防災課	平成7年	防災情報システムのあり方に関する調査研究（防災情報の緊急伝達システムのあり方に関する調査研究）報告書	防災情報システムのあり方に関する調査研究委員会	都道府県と市町村等防災関係機関及び市町村と地域住民を結ぶ消防防災通信ネットワークにコンピューター端末相互間によるデータ通信等を活用した防災情報システムのあり方について調査研究を行うとともに、地震等による大規模災害が発生した場合の災害情報を迅速・的確に収集し伝達するための防災情報通信システムについても、通信技術の開発状況等を踏まえて調査研究を行うことを目的としたもの。
73	震災対策室	平成7年	南関東地域直下地震防災対策に関する調査研究平成６年度報告書－生活関連物資の備蓄、調達、配布方法の留意点について－	南関東地域地震防災対策検討委員会	地方公共団体における生活関連物資の備蓄状況の調査を行い、必要とされる物資、調達・備蓄方法のあり方、その他避難生活を支援する諸方策について提言した。
74	特殊災害室	平成7年	石油コンビナート防災活動支援システムに関する調査検討報告書	石油コンビナート防災活動支援システムに関する調査検討委員会	防災活動支援システムの確立をはかるための基礎調査として、災害事例と事業所の対応状況、防災に係る先進事業所の実態調査、消防活動上必要な情報の収集及び問題点の調査研究
75	特殊災害室	平成7年	大深度地下等における危険性物品の規制等のあり方に係る調査検討報告書	大深度地下における危険性物品の規制等のあり方に係る調査検討委員会	大深度地下空間の開発を想定し、空間特性を考慮した危険性物品の規制のあり方について調査検討したもの。
76	救急救助課	平成7年	ヘリコプター運航不能期間対策検討会報告書	ヘリコプター運航不能期間対策検討会	消防・防災ヘリコプターの耐空検査等による運航不能期間対策について検討
77	救急救助課	平成8年	救助体制のあり方検討委員会報告書	救助体制のあり方検討委員会	阪神・淡路大震災、地下鉄サリン事件などの大規模災害を踏まえ、救助隊等の装備、資機材の高度化を検討
78	消防課	平成8年	消防団員の服制に関する報告書	消防団の服制に関する検討委員会	近年の社会情勢の変化に伴う消防団員数の減少、サラリーマン団員の増加及び消防団員のイメージアップを図るとともに、国民に理解され易い消防団のイメージ作りを推進する。
79	予防課	平成8年	ハロン抑制対策検討報告書	ハロン等抑制対策検討委員会	ハロンの回収。再利用等の推進方策、ハロン消火設備の代替となる設備・機器等について検討を行う。
80	予防課	平成8年	消防設備等に係る国際規格の動向ⅩⅠ	国際規格に関する調査検討委員会	昭和60年度から平成8年度までの消防設備等に関する国際規格案と国内規格との比較検討、国際企画案に基づく実験や審議の結果について、作業原案（ＷＤ）からＣＤ、ＤＩＳへとまとめた事項の審議状況を集約したものである。
81	予防課	平成8年	年少者の防火教育推進方策検討報告書	年少者の防火教育推進方策検討委員会	年少者の心身の発達段階に応じた段階的な防火教育カリキュラム及び防火教育指導のガイドラインの策定をとりまとめたものである。
82	予防課	平成8年	文化財の火災予防対策の充実に関する調査研究中間報告書	文化財建造物保護のための総合的防火対策の推進に係る調査検討委員会	文化財建造物の特性に応じた防火管理体制・消防用設備等・消火活動等のあり方についての検討。
83	防火安全室	平成8年	火災原因調査体制充実方策検討報告書（平成７年度）	火災原因調査体制充実方策検討委員会	同上（前年度の調査検討の結果から得られた諸施策等について具体化することとして、その検討結果をとりまとめたもの）
84	防火安全室	平成8年	年少者の防火教育推進方策検討報告書（平成７年度）	年少者の防火教育推進方策検討委員会	年少者に対する防火教育の実態調査及び防火教育において消防機関の有する知識・技術を活用する上での問題点及び効果的な事例の抽出した結果をとりまとめたもの
85	危険物保安室	平成8年	二重殻地下タンクの埋設方法等に関する調査検討報告書	二重殻地下タンクの埋設方法等に関する調査検討委員会	地下タンクの新たな埋設方法等の安全性及び技術基準の調査・研究を行った。
86	危険物保安室	平成8年	ＦＲＰ製地下配管の安全性に関する調査検討報告書	ＦＲＰ製地下配管の安全性に関する調査検討委員会	ＦＲＰ製地下配管の安全性及び技術基準作成に関する調査・研究を行った。
87	防災課	平成8年	地方公共団体における災害ボランティア対応に関する調査研究報告書	地方公共団体における災害ボランティア対応に関する調査研究委員会	地方公共団体の災害ボランティアとの連携に関する調査を実施し、取組の方向性や考慮すべき事項等災害ボランティアへの対応にあたっての目安を示すことを目的としたもの。
88	震災対策室	平成8年	市町村地域防災計画（震災対策編）検討会報告書	市町村地域防災計画（震災対策編）検討会委員会	阪神・淡路大震災においても、地域防災計画の重要性が強く再認識されたことから、昭和６０年に策定した報告書を見直し、社会環境の変化、防災関連技術の進展、阪神・淡路大震災をはじめとする地震災害の教訓等を踏まえ、災害予防、応急対応を行う市町村における地域防災計画（震災対策編）の策定、見直しに当際しての留意点、提言等をとりまとめた。
89	特殊災害室	平成8年	石油コンビナート防災活動支援システムに関する調査検討報告書	石油コンビナート防災活動支援システムに関する調査検討委員会	防災システムの可能性及び必要な支援システムのあり方について検討し、消防活動とその阻害要因、必要な支援システム等のあり方及び先進的な地震時の防災システムの事例について調査研究
90	救急救助課	平成8年	ヘリコプターによる救急システム検討委員会報告書	ヘリコプターによる救急システム検討委員会	ヘリコプターによる救急業務を実施するための基準、諸問題等について検討
91	消防課	平成9年	大規模災害時における消防団活動のあり方に関する報告書	大規模災害時における消防団活動のあり方に関する検討委員会	消防団員は、通常は各自の職業に従事しながら、いざ災害が発生した場合は、自らの手で災害から郷土を守るという郷土愛護の精神から地域防災の中核として活躍している。特に、阪神・淡路大震災のような大規模災害においては、常備消防だけでは十分に対処できないことが予想され、消防団にかかる期待は大きいものがある。　　　　　　　　　　このような大規模災害時における消防団活動のあり方について検討する。
92	消防課	平成9年	消防団を中核とした安全で災害に強いコミュニティづくり	消防団を中核とした安全で災害に強いコミュニティづくり検討委員会	地域住民の連帯意識が低下するなかにおいて、防災という視点からコミュニティに対する住民の意識を高め、防災を軸としたコミュニティづくりを推進していくことが重要であり、特に、地域住民によって組織されている消防団がその中核となり、自主防災組織やボランティア等をはじめとする地域住民との連携を図り、安全で災害に強いコミュニティづくりを推進していくことが必要であると考えられるため、消防団を中核とした安全で災害に強いコミュニティづくりについて検討する。
93	予防課	平成9年	ハロン抑制対策検討報告書	ハロン等抑制対策検討委員会	ハロンの回収。再利用等の推進方策、ハロン消火設備の代替となる設備・機器等について検討を行う。
94	予防課	平成9年	消防用設備等に係る検査・点検のあり方委員会報告書	消防用設備等に係る検査・点検のあり方委員会	多様化する消防用設備等に係る検査及び点検のあり方について、事務の簡素合理化、民間活用の観点から、効率的克合理的な方策について調査・検討を行う。
95	予防課	平成9年	消防設備等に係る国際規格の動向ⅩII	国際規格に関する調査検討委員会	昭和60年度から平成9年度までの消防設備等に関する国際規格案と国内規格との比較検討、国際企画案に基づく実験や審議の結果について、作業原案（ＷＤ）からＣＤ、ＤＩＳへとまとめた事項の審議状況を集約したものである。
96	予防課	平成9年	年少者の防火教育推進方策検討報告書	年少者の防火教育推進方策検討委員会	年少者の心身の発達段階に応じた段階的な防火教育カリキュラム及び防火教育指導のガイドラインの策定をとりまとめたものである。
97	防火安全室	平成9年	年少者の防火教育推進方策検討報告書（平成８年度）	年少者の防火教育推進方策検討委員会	消防機関が有する知識・技術の活用による年少者に対する防火教育の効果的なあり方について検討を行った結果をとりまとめたもの
98	危険物保安室	平成9年	地下タンク貯蔵所の大型化に対する構造及び設備の安全性に関する調査検討報告書	地下タンク貯蔵所の大型化に対する構造及び設備の安全性に関する調査検討委員会	大型地下タンク貯蔵所の実態の調査及び安全対策の検討に関する調査・研究を行った。
99	防災課	平成9年	地域の防災機能の向上に係る指針の作成に関する調査研究報告書（中間報告）	地域の防災機能の向上に係る指針の作成に関する調査研究委員会	地域の防災力の向上を図るためには、防災に直結する事業の実施に加えて、まちづくりや住民生活等の様々な面において防災に関する視点を盛り込んでいくことが重要である。そこで、まちづくりに関する各種の施設について、横断的に防災の観点を盛り込み、災害に強い安全なまちづくりを総合的、一体的に推進するための指針の作成に関する調査研究を行ったもの。
100	防災課	平成9年	林野火災における消火・広域応援体制に関する調査検討報告書	林野火災における消火・広域応援体制調査検討委員会	林野火災時におけるヘリコプターを中心とした広域応援活動は、現在最も頻繁に行われている広域応援活動であり、本調査検討は、林野火災における応援部隊も含めたヘリコプターと地上部隊とが連携した消火方法の一般化、標準化を図ることを目的としたもの。
101	震災対策室	平成9年	地震被害予測システムに関する検討調査報告書	地震被害予測システム検討委員会	都道府県、市町村等の地方公共団体が地震被害想定を実施するに際しての手法等の現状について検討調査し、これからの地震被害想定のあり方を検討した。
102	震災対策室	平成9年	東京圏における防災空間ネットワーク形成推進方策策定調査報告書	東京圏における防災空間ネットワーク形成推進方策策定調査消防庁委員会	中枢機能の集積が大きくその機能の停止・停滞に伴い全国的、国際的に影響が及ぶと考えられる東京圏を対象に、災害時における生活用水確保の運営方法、施設整備の方策とうについて検討した。
103	震災対策室	平成9年	都道府県地域防災計画（震災対策編）検討会報告書	都道府県地域防災計画（震災対策編）検討会委員会	阪神・淡路大震災においても、地域防災計画の重要性が強く再認識されたことから、昭和６０年に策定した報告書を見直し、社会環境の変化、防災関連技術の進展、阪神・淡路大震災をはじめとする地震災害の教訓等を踏まえ、災害予防、応急対応を行う都道府県における地域防災計画（震災対策編）の策定、見直しに当際しての留意点、提言等をとりまとめた。
104	特殊災害室	平成9年	大規模地震発生時における石油コンビナートの広域応援に関する調査検討報告書	大規模地震発生時における石油コンビナートの広域応援に関する調査検討委員会	現行の応援制度の調査、兵庫県南部地震の際の広域応援の実体を踏まえた広域応援の問題点の抽出、自衛防災組織の広域応援の必要性及びあり方について検討
105	救急救助課	平成9年	救急業務高度化推進委員会報告書	救急業務高度化推進委員会	救急隊員に対する教育訓練の現状、救急隊員の資格教育課程の今後の方向、救急救命士制度の普及定着を進める上での医療機関との連携強化のあり方等について検討
106	救急救助課	平成9年	救助体制のあり方検討委員会報告書	救助体制のあり方検討委員会	新たに導入された救助資機材に関する教育訓練の基準、救助隊員の教育訓練のあり方等について検討
107	防火安全室	平成9年	火災調査体制整備検討調査書（中間調査書）	火災調査体制整備検討委員会	平成５年度から３ヶ年計画で行った火災原因調査体制充実方策検討委員会における検討結果を踏まえ、火災原因調査体制の整備充実させるため、調査研究を行い、その中間調査書としてとりまとめたもの
108	震災対策室	平成9年	家具転倒防止等の手引き	家具の転倒防止対策に関する検討委員会	阪神・淡路大震災においては、木造住宅をはじめとする建物倒壊によって多くの犠牲者がでたが、それと同時に、家具の転倒によっても多くの人々が死傷したことから、家具の転倒メカニズムを見極めるとともに生活実態とユーザーの意識を踏まえた住宅における家具の転倒防止対策のあり方について検討した。
109	防火安全室	平成9年	火災原因調査体制の現況査結果	火災調査体制整備検討委員会	全国の消防機関が火災原因調査事務をどのような組織、部門において処理しているかを調査した結果を取りまとめたもの
110	危険物保安室	平成9年	取扱形態の類型化できる一般取扱所のあり方に関する調査検討報告書	取扱形態の類型化できる一般取扱所のあり方に関する調査検討委員会	一般取扱所の安全性及び技術基準作成に関する調査・研究を行った。
111	消防課	平成10年	２１世紀に向けた消防団の充実強化に関する報告書	２１世紀に向けた消防団の充実強化に関する検討委員会	昭和２２年４月に消防団令が公布され、今日の消防団が発足してから平成９年で５０周年の節目を迎えたが、この間、消防団は地域社会における消防防災の中核として重要な役割を果たしてきている。一方、都市化による連帯意識の希薄化、過疎地域の若年層の減少及び国民の就業形態の変化等の影響を受け、団員数の減少、団員の高齢化等様々な課題が生じて生きているところである。この様な消防団が抱える課題に対処し、21世紀に向けて消防団の充実強化の方策について検討する。
112	予防課	平成10年	ハロン抑制対策検討報告書	ハロン等抑制対策検討委員会	ハロンの回収。再利用等の推進方策、ハロン消火設備の代替となる設備・機器等について検討を行う。
113	予防課	平成10年	新素材の消防用設備等活用調査研究報告書	新素材の消防用設備等活用調査研究委員会	消防用設備等の主要部に使用する金属材料以外の新素材の適用について検討する。
114	予防課	平成10年	火災感知器設置基準等調査研究報告書	火災感知器設置基準等調査研究委員会	感知器の性能の向上に合わせて性能に応じた設置方法について研究を行う。
115	予防課	平成10年	消防設備等に係る国際規格の動向ⅩIII	国際規格に関する調査検討委員会	昭和60年度から平成10年度までの消防設備等に関する国際規格案と国内規格との比較検討、国際企画案に基づく実験や審議の結果について、作業原案（ＷＤ）からＣＤ、ＤＩＳへとまとめた事項の審議状況を集約したものである。
116	防火安全室	平成10年	火災調査体制整備検討調査書	火災調査体制整備検討委員会	平成５年度から３ヶ年計画で行った火災原因調査体制充実方策検討委員会における検討を踏まえ、前年度に引き続き火災原因調査体制の整備充実させるため、調査研究を行い、その結果をとりまとめたもの
117	防火安全室	平成10年	年少者の防火教育推進方策検討報告書（平成９年度）	年少者の防火教育推進方策検討委員会	平成７年度から３ヶ年度にわたり年少者の防火教育推進方策検討委員会での調査・検討結果から、年少者の発達段階に応じた基本的なプログラムとし、「年少者の防火教育カリキュラム案」を示し、このカリキュラムに基づき、進度に応じた段階的指針として「防火教育指導ガイドライン案」を作成し、とりまとめたもの。
118	危険物保安室	平成10年	二重殻を有する地下タンク貯蔵所の大型化にともなう安全性に関する調査検討報告書	二重殻を有する地下タンク貯蔵所の大型化にともなう安全性に関する調査検討委員会	大型二重殻地下タンクの安全対策の検討に関する調査・研究を行った。
119	防災課	平成10年	災害弱者施設の防災対策のあり方に関する調査検討報告書	災害弱者施設の防災対策のあり方に関する調査検討委員会	災害弱者施設における土砂災害対策に焦点をあて、特にソフト面を中心に対策上の課題を明らかにするとともに、課題解決に向けた新たな方向を導くことを目的としたもの。
120	防災課	平成10年	広域応援体制の整備推進に関する調査検討報告書	広域応援体制の整備推進に関する調査検討委員会	阪神・淡路大震災を契機に、全国で数多くの広域応援協定が締結されているが、一方で災害時に広域応援体制を有効に機能させるためには、当該協定の運用を含め、改めて、その内容を見直す必要があるとの意見も多い。こうした状況を踏まえ、広域応援体制の整備推進のあり方について、主に物資の広域応援体制のあり方を中心に検討を行ったもの。
121	防災課	平成10年	林野火災対策用資機材に関する調査研究報告書	林野火災対策用資機材に関する調査研究委員会	林野火災対策のためにヘリコプターによる消防活動戦術や林野火災対策用としてどのような資機材が必要であるか、また、どのような問題点と対策が必要であるかを体系的に調査検討を行ったもの。
122	震災対策室	平成10年	地震防災訓練の活性化のための調査検討報告書－地方公共団体における実践的な地震防災訓練の状況及び分析	地震防災訓練の活性化のための調査検討委員会	過去の地震災害時の応急対策の状況や問題点等を踏まえ、阪神・淡路大震災を契機とした全国的な地震防災訓練の積極的な取り組みの中で地震防災訓練の実施状況を把握し、地方公共団体の地震災害時の防災対応力の向上につながるようなより実践的な防災訓練の方法を検討した。
123	震災対策室	平成10年	地震時における出火防止対策のあり方に関する調査検討報告書	地震時における出火防止対策のあり方に関する調査検討委員会	阪神・淡路大震災における出火原因等を整理するととｔもに、その結果をもとに、電気、ガス、石油を用いる機器等に起因する火災を防止するシステムのあり方や機器等の利用者が留意するべき点を総合的に検討した。
124	震災対策室	平成10年	大規模地震時における安否情報等のあり方検討委員会報告書	大規模地震時における安否情報等のあり方検討委員会	大規模地震が発生した際に、特に個人にとって極めて重要な個人情報である安否情報の提供のあり方について検討した。
125	特殊災害室	平成10年	大規模地震発生時における石油コンビナートの広域応援に関する調査検討報告書	大規模地震発生時における石油コンビナートの広域応援に関する調査検討委員会	大規模地震時にコンビナート災害が同時多発した場合の自営防災組織の広域応援について広域応援の課題を詳細に検討し、広域応援について定める必要があるとされた計画等の基本となる指針を作成
126	救急救助課	平成10年	救助技術の高度化等検討委員会報告書	救助技術の高度化等検討委員会	消防学校救助科の教育カリキュラムに必要な教育要素や事前教育の検討、さらには、山岳救助、水難救助に関する教育のあり方について検討
127	救急救助課	平成10年	ヘリコプターによる救急システムの推進に関する検討委員会報告書	ヘリコプターによる救急システムの推進に関する検討委員会	ヘリコプターによる救急システムを実践している地方公共団体の事例等を参考として、さらに円滑な運用方策について検討
128	総務課	平成11年	「消防力の基準」に関する答申	消防審議会	現行における「消防力の基準」が消防を取り巻く様々な環境の変化に十分対応できなくなったことから、「消防力の基準」の改正について答申したもの。
129	消防課	平成11年	消防力の基準に関する答申	消防審議会	消防力の基準の見直し
130	消防課	平成11年	地域特性に応じた消防団員の確保方策に関する報告書	地域特性に応じた消防団員の確保方策に関する検討委員会	消防団は、都市化による住民の連帯意識の希薄化の傾向、過疎地域における若年層の減少、団員の高齢化等の課題を抱えており、地域の消防・防災力の維持向上を図るためには、消防団員の確保が喫緊の課題である。　このため、消防団への理解、消防団への参加を促すための方策について検討する。
131	消防課	平成11年	消防職団員等の教育訓練のあり方検討委員会報告書	消防職団員等の教育訓練のあり方検討委員会	近年の消防業務の内容は広範囲に渡っており、消防職団員の質的向上は必要不可欠な命題である。本委員会で、消防職団員の教育訓練の中核を担う消防学校のあり方、充実方策等について検討を行った。
132	予防課	平成11年	消防設備等に係る国際規格の動向ⅩIV	国際規格に関する調査検討委員会	昭和60年度から平成11年度までの消防設備等に関する国際規格案と国内規格との比較検討、国際企画案に基づく実験や審議の結果について、作業原案（ＷＤ）からＣＤ、ＤＩＳへとまとめた事項の審議状況を集約したものである。
133	予防課	平成11年	ウォーターミスト消火調査研究報告書	ウォーターミストによる消火に関する調査研究委員会	ウォーターミスト消火設備に評価を行うためのデータを提供する事を目的としたシュミレーション
134	予防課	平成11年	ハロン等抑制対策検討報告書	ハロン等抑制対策検討委員会	ハロン抑制対策、ハロン代替消火剤への対応等について検討を行う。
135	予防課	平成11年	新素材の消防用設備等への適用に関する調査報告書	新素材の消防用設備等への適用に関する検討委員会	消防用設備等の主要部に使用する金属材料以外の新素材の適用について検討する。
136	予防課	平成11年	深層化した防火対象物の地下階に係る防火安全対策のあり方に関する調査研究報告書	深層化した防火対象物の地下階に係る防火安全対策のあり方に関する調査研究委員会	防火対象物の地下階が多層化することに伴う火災危険性の増大に対応した防火安全対策のありかたを検討する。
137	予防課	平成11年	消防用設備等環境・省エネルギー対策調査研究報告書	消防用設備等環境・省エネルギー対策調査研究委員会	消防用設備等の製造、施工、維持管理、徹底等に係る環境保護、省エネルギー化の観点から、技術・制度面について総合的な調査研究を行う。
138	危険物保安室	平成11年	内部浮き蓋付き固定屋根タンクの安全対策に関する調査検討報告書	内部浮き蓋付き固定屋根タンクの安全対策に関する調査研究委員会	内部浮き蓋付き固定屋根タンクの特性に見合った構造上の安全対策、具体的な技術基準のあり方についての調査検討を行った。
139	危険物保安室	平成11年	危険物の道路輸送に係る国際基準の調査	消防庁危険物規制課	危険物の道路輸送に係る国際協定として欧州において実績のある｢危険物の道路輸送に係る欧州協定（ADR）｣の引火性液体の積載式タンクコンテナ等に係る部分の調査を行った。
140	防災課	平成11年	デジタル放送による防災情報の提供等の調査報告書	デジタル放送と防災情報に関する委員会	デジタル放送による新たな情報提供の方法が実現可能となると見込まれている。そこでこれを活用した防災情報の効果的な提供方法の検討、併せて、防災機関と放送局との災害時及び平常時の連絡・協力体制や防災情報提供に関する役割分担等の他、現行制度等についての論点の整理を行い、今後のデジタル放送による防災情報の提供の実現に向けて検討したもの。
141	防災課	平成11年	地方公共団体の災害ボランティアへの対応に関する調査報告書	災害ボランティア連絡協議会	各都道府県及び政令指定都市における災害ボランティア活動の環境整備へ野取組について調査を行うとともに、災害ボランティア関係者と協議会との意見交換を踏まえながら、災害ボランティア活動の現状等を把握し、今後の地方公共団体の施策の参考とするため実施、検討したもの。
142	防災課	平成11年	地方公共団体における防災対策の点検システムに関する調査研究報告書	地方公共団体における防災対策の点検システムに関する調査研究会	地震、風水害、雪害、火山災害などの自然災害に対し、地方公共団体における情報収集伝達体制や判断基準などのソフト面を中心とした防災対策のための研究にあたり、自然災害に対する市区町村における防災対策の実態を把握するとともに、地域防災計画の見直しなどに活用できるチェックリストを作成し、地方公共団体のより実効性のある防災対策の進め方の方向性を示すことを目的とする。
143	特殊災害室	平成11年	石油コンビナート防災アセスメントに係る調査研究報告書	石油コンビナート防災アセスメントに係る調査検討委員会	平成７年１月の阪神淡路大震災の発生により、地震を対象とした石油コンビナート等防災計画の重要性が再認識されたことから、地震時の災害想定も含めた改訂が必要となったことから、平成６年の防災アセスメント策定指針を元に２年間の調査検討を実施、初年度の中間報告書
144	救急救助課	平成11年	救急業務高度化推進委員会報告書（I）　（II）	救急業務高度化推進委員会	住民等に対する応急手当の普及啓発を促進させるため、公衆の出入りする場所や仕事場に勤務する管理者等を対象とした応急手当の普及啓発及び消防機関に電話で救急要請があった際に通報者等傷病者の周囲にいる者に対する遠隔からの応急手当の指導について検討
145	救急救助課	平成11年	救助技術の高度化等検討委員会報告書	救助技術の高度化等検討委員会	各種救助活動事例の収集分析と災害別活動要領の見直しについて検討
146	救急救助課	平成11年	ヘリコプターによる救急システムの推進に関する検討委員会通信手段専門部会報告書	ヘリコプターによる救急システムの推進に関する検討委員会通信手段専門部会	医療機関との通信手段の確保について、衛星携帯電話等新しい通信手段も含めて検討
147	救急救助課	平成11年	大規模災害時における消防・防災ヘリコプターの広域応援体制検討委員会報告書	大規模災害時における消防・防災ヘリコプターの広域応援体制検討委員会	大規模災害時における多数ヘリの運用を行うための運航支援方策について検討
148	救急救助課	平成12年	ヘリコプターによる救急システムの推進に関する検討委員会報告書	ヘリコプターによる救急システムの推進に関する検討委員会	ヘリコプター救急における実効ある出動基準、出動手順について検討
149	消防課	平成12年	消防職員高齢対策検討委員会報告書	消防職員高齢対策検討委員会	急速な高齢化の進展に伴い、高齢者の労働力の活用が求められる一方で、新たな再任用制度の導入も行われる。そのような社会情勢に対応した消防における行政サービスのあり方を踏まえつつ、消防職員の高齢期における雇用のあり方その他消防職員の高齢対策を検討した。
150	消防課	平成12年	消防団と地域の自主防災組織等との連携のあり方に関する報告書	消防団と地域の自主防災組織等との連携のあり方に関する検討委員会	消防団が、地域の消防防災のリーダー、地域の安全と安心に関するキーパーソンとして、大きな役割を果たしていくためには、自主防災組織等地域住民との密接な連携が不可欠である。また、地域全体の防災力の向上を図るためには、消防団と企業の自衛消防組織との協力関係を構築することも重要である。　このため、消防団と地域住民及び企業との協力関係のあり方について検討する。
151	消防課	平成12年	消防における教育訓練機関の連携方策検討会報告書	消防における教育訓練機関の連携方策検討会	平成11年3月に取りまとめられた『消防職団員等の教育訓練のあり方検討委員会報告書』の提言を基礎として、特に大量退職時期における教育需要への対応、消防に関連する訓練機関相互の連携による効果的教育訓練の実施方策及びその際の基本的な枠組み作り等について検討を行った。
152	消防課	平成12年	消防ポンプ自動車等の補助規格に関する検討委員会報告書	消防ポンプ自動車等の補助規格に関する検討委員会	消防ポンプ自動車、化学消防ポンプ自動車、はしご付消防ポンプ自動車等の補助規格で見直すべき問題点と在り方を検討（例：先端屈折機能を有したはしご車の導入等）
153	予防課	平成12年	深層化した防火対象物の地下階に係る防火安全対策のあり方に関する調査研究報告書	深層地下階防火安全対策調査研究委員会	防火対象物の地下階が多層化することに伴う火災危険性の増大に対応した防火安全対策のありかたを検討する。
154	予防課	平成12年	ハロン等抑制対策検討報告書	ハロン等抑制対策検討委員会	ハロンの使用実態を把握し、ハロン消火設備・機器の抑制の具体化のため代替物質等を検討する。また、ハロンの回収・再利用を推進と破壊方法を研究する。
155	予防課	平成12年	消火器・防炎物品のリサイクル推進検討報告書（消火器編）	消火器・防炎物品リサイクル推進委員会	リサイクル・リュースを進めるため消火器・防炎物品のリサイクルシステム構築に向け検討するため。
156	予防課	平成12年	消防設備等に係る国際規格の動向ⅩV	国際規格に関する調査検討委員会	昭和60年度から平成12年度までの消防設備等に関する国際規格案と国内規格との比較検討、国際企画案に基づく実験や審議の結果について、作業原案（ＷＤ）からＣＤ、ＤＩＳへとまとめた事項の審議状況を集約したものである。
157	予防課	平成12年	火気設備等の規制のあり方に関する調査研究報告書	火気設備等の規制のあり方に関する調査研究委員会	今後予定される火気設備等の離隔距離に関する基準策定の際に参考となる基本的な考え方をとりまとめたものである。
158	防火安全室	平成12年	効率的な立入検査手法に関する調査研究報告書（平成１１年度）	効率的な立入検査手法に関する調査研究委員会	立入検査に係る調査分析結果を分析し、課題の抽出を行った結果をまとめたもの
159	危険物保安室	平成12年	大規模な配管等の点検方法に関する調査検討報告書	屋外タンク貯蔵所の大規模な配管等の定期点検に関する調査研究委員会	屋外タンク貯蔵所の附属配管のうち、常時滞油している配管のより効果的な点検方法、点検基準についての調査検討を行った。
160	防災課	平成12年	豪雨災害に係る災害情報の収集・伝達方法に関する調査検討報告書	豪雨災害に係る災害情報の収集・伝達方法に関する調査検討委員会	最近の災害事例を検証して、地方公共団体が収集する情報の種類・内容や、それら情報をもとに避難勧告等の意志決定を迅速に行い、確実に住民に伝達するための方法等について、豪雨災害に係る災害情報の収集・提供方法に関する調査検討委員会を設置し、検討する。
161	震災対策室	平成12年	震災時の緊急援助物資の確保・提供方策に関する調査研究報告書	震災時の緊急援助物資の確保・提供方策に関する調査研究委員会	震災時においては、道路機能が低下し、輸送手段も制限され、救援物資の供給に大きな困難をきたすことから、被災者の健康の確保及び当面の生活の安定を図るために、医薬品、食料をはじめとする緊急輸送物資をいかに迅速かつ円滑に供給していくかについて、広域的な物資の調達、提供、収集、配送方策等について検討した。
162	特殊災害室	平成12年	石油コンビナート防災アセスメントに係る調査研究報告書	石油コンビナート防災アセスメントに係る調査検討委員会	平成７年１月の阪神淡路大震災の発生により、地震を対象とした石油コンビナート等防災計画の重要性が再認識されたことから、地震時の災害想定も含めた改訂が必要となったことから、平成６年の防災アセスメント策定指針を元に２年間の調査検討を実施、防災アセスメント手法を確率的な側面に重点を置いて検討。
163	救急救助課	平成12年	救助技術の高度化等検討委員会報告書	救助技術の高度化等検討委員会	科学技術の導入により、救助隊の装備資機材の充実、活動技術の向上等救助技術の高度化を検討
164	救急救助課	平成12年	大規模災害時における消防・防災ヘリコプターの応急活動に関する検討委員会報告書	大規模災害時における消防・防災ヘリコプターの応急活動に関する検討委員会	大規模災害時を想定して、ヘリコプターによる応急活動について検討
165	予防課	平成12年	消火器・防炎物品のリサイクル推進検討報告書（防炎物品編）	消火器・防炎物品リサイクル推進委員会	リサイクル・リュースを進めるため消火器・防炎物品のリサイクルシステム構築に向け検討するため。
166	消防課	平成13年	消防吏員・団員の服制に関する検討委員会報告書	消防吏員・団員の服制に関する検討委員会	消防吏員・団員の服制は、制定後相当年数が経過しており、消防吏員については、女性を念頭に置いたものではないなど、時代の要請に必ずしも沿っていないことから、全国消防長会及び日本消防協会から消防庁に対し服制基準の見直しの要望がなされたものである。このような状況のもとで平成12年8月に委員会が設置され、検討を行ったものである。
167	消防課	平成13年	防火水槽の標準的仕様等に関する検討委員会報告書	防火水槽の標準的仕様等に関する検討委員会	現場打ち防火水槽について、補助金交付要綱で定められた規格を満たす標準的仕様（設計例及び設計図）を策定
168	予防課	平成13年	消防防災分野の申請・届出等の電子化検討報告書	消防防災分野申請・届出等電子化検討委員会	消防防災分野における申請・届出等の検討を行うため
169	予防課	平成13年	ハロン等抑制対策検討報告書	ハロン等抑制対策検討委員会	ハロンの使用実態を把握し、ハロン消火設備・機器の抑制の具体化のため代替物質等を検討する。また、ハロンの回収・再利用を推進と破壊方法を研究する。
170	予防課	平成13年	小規模防火対象物の防火安全対策に関する調査研究報告書	小規模防火対象物の防火安全対策に関する調査研究委員会	小規模防火対象物の使用実態及び建築構造等を調査し、適切な防火管理や消防用設備等のあり方について調査検討を行う。
171	予防課	平成13年	総合防火安全対策手法の開発調査検討委員会報告書	総合防火安全対策手法の開発調査検討委員会	防火対象物の火災危険に応じて消防用設備等、防火管理、建築構造等を総合的に勘案した防火安全対策を検討する。
172	予防課	平成13年	消火器・防炎物品のリサイクル推進検討報告書（消火器編・防炎物品編）	消火器・防炎物品リサイクル推進委員会	リサイクル・リュースを進めるため消火器・防炎物品のリサイクルシステム構築に向け検討するため。
173	予防課	平成13年	文化財の火災予防対策の充実に関する調査研究中間報告書	文化財の火災予防対策の充実に関する調査検討委員会	多様化する文化財建造物及び収蔵された美術工芸品の防火安全対策を検討するため。
174	予防課	平成13年	高齢社会における火災予防・火災通報のあり方に関する調査研究報告書	高齢社会における火災予防・火災通報のあり方検討委員会	建物火災による死者の約半数は高齢者である、今後、さらに高齢化が進み火災の犠牲となる高齢者を増加させぬための防火安全策のあり方を検討するため。
175	予防課	平成13年	消防設備等に係る国際規格の動向ⅩⅥ	国際規格に関する調査検討委員会	昭和60年度から平成13年度までの消防設備等に関する国際規格案と国内規格との比較検討、国際企画案に基づく実験や審議の結果について、作業原案（ＷＤ）からＣＤ、ＤＩＳへとまとめた事項の審議状況を集約したものである。
176	予防課	平成13年	火を使用する設備・器具等に対する規制に関する調査研究報告書	火を使用する設備・器具等に対する規制に関する技術検討会	今後予定される火気設備等の離隔距離に関する基準策定の際に参考となる基本的な考え方をとりまとめたものである。
177	予防課	平成13年	消防用設備等に関するISO規格の比較実験報告書-平成13年度-ISO 6182-1(ISO/TC21/SC5)閉鎖型スプリンクラーヘッドの感度試験	消防機器等に関する専門委員会	ISO 6182-1（閉鎖型スプリンクラー設備）の感度試験の結果についてとりまとめたものである。
178	予防課	平成13年	消防用設備等に関するISO規格の比較実験報告書-平成13年度-ISO 7203-1(ISO/TC21/SC6)泡消火薬剤の物性試験	消防機器等に関する専門委員会	ISO 7203-1(非水溶性液体用　低発砲消火薬剤）の物性試験の結果についてとりまとめたものである。
179	防火安全室	平成13年	効率的な立入検査手法に関する調査研究報告書（平成１２年度）	効率的な立入検査手法に関する調査研究委員会	効率的な立入検査手法、防火対象物の関係者による自主管理の活用についての検討の結果をまとめたもの
180	危険物保安室	平成13年	予防規程の有効活用に関する調査検討報告書	予防規程の有効活用に関する調査検討委員会	予防規程の有効活用に関する調査・研究を行った。
181	危険物保安室	平成13年	屋外タンク貯蔵所の安全対策に関する調査検討報告書	放爆構造がとれない構造の屋外タンク貯蔵所の安全対策に関する調査研究委員会	放爆構造がとれない構造の屋外タンク貯蔵所の実態を調査し、安全対策等の検討を行った。
182	防災課	平成13年	地方公共団体の防災体制のあり方に関する調査検討委員会報告書	地方公共団体の防災体制のあり方に関する調査検討委員会	災害現場で第一次的な対応の責任を有する地方公共団体における危機管理体制の充実強化の必要性は、多くの識者の指摘もあるところであり、重要な課題になっている。そこで、地方公共団体における「組織」、「人」、「ノウハウ」に重点を置いて、地方公共団体の危機管理体制のあり方について検討を行ったもの。
183	防災情報室	平成13年	平成１２年度消防・救急無線デジタル化検討委員会報告書	消防・救急無線デジタル化検討委員会	本委員会は、消防・救急無線のデジタル化導入に当たって、必要な各種の技術的なデータを収集し、問題点の整理・検討を実施している。平成１１・１２年度として、消防・救急無線デジタル実験機の仕様検討、実験機を使用したフィールド実験結果の検討を行い、報告書として取りまとめたものである。
184	防災情報室	平成13年	緊急支援情報システム検討報告書	緊急支援情報システム検討委員会	大規模な災害が発生した場合に、消防広域応援を円滑に行うための必要な「広域応援支援システム」「緊急消防援助隊動態情報システム」「ヘリ映像等を活用した被災状況把握システム」「衛星データ通信・データ放送」の４つのシステムの機能について検討したもの。各システムは平成１２年度に具現化済み。
185	震災対策室	平成13年	阪神・淡路大震災に係る地震防災対策検討会報告書	阪神・淡路大震災に係る地震防災対策検討委員会	阪神淡路大震災から５年が経過したことにかんがみ、阪神・淡路大震災から現在に至るまで、消防庁及び地方公共団体等の消防防災を中心とした対応について内容及び成果などの調査・検討を行い、その内容を整理するとともに、当面する課題等について総合的に検討を行い、２４の提言としてとりまとめた。
186	震災対策室	平成13年	耐震性貯水槽種類別マニュアル作成委員会報告書－耐震性貯水槽の技術指針－	耐震性貯水槽種類別マニュアル作成委員会	阪神淡路大震災を踏まえ、耐震性貯水槽の整備推進が図られている中、施設整備に当たって一層の設計及び施工管理の適正化が求められていることから、昭和５７年、５８年に作成した「１００立米級耐震性貯水槽及び４０立米級耐震性貯水槽設計指針」及び「飲料水兼用耐震性貯水槽の技術指針」の両報告書について、技術的な進歩への対応、技術基準のより具体化等の見直しを実施し、１つの報告書としてまとめた。
187	震災対策室	平成13年	耐震性貯水槽種類別マニュアル作成委員会報告書－耐震性貯水槽の施工管理マニュアル－	耐震性貯水槽種類別マニュアル作成委員会報告書	耐震性貯水槽は、耐食性及び水密性など高度な技術上の基準を満たす必要があることから、その施工に当たっては的確な施工管理が求められている。したがって、現場家鉄筋コンクリート性耐震性貯水槽の施工管理を行う上で留意すべき事項をとりまとめた。
188	特殊災害室	平成13年	石油コンビナートの防災アセスメント指針	特殊災害室	石油コンビナート等防災本部が作成する防災計画における災害想定についてできるだけ客観的かつ現実的なものとするための科学的評価手法のひとつとして示すもの。（平成１１年３月、平成１２年３月の石油コンビナートの防災アセスメント実施の推進に関する調査研究報告書のまとめ）
189	特殊災害室	平成13年	石油コンビナートの防災アセスメント実施の推進に関する調査研究報告書	石油コンビナートの防災アセスメント実施の推進に関する調査研究委員会	都道府県が防災アセスメントを実施する時やその結果の活用する時に事業所及び地域住民の理解・協力を得るためのコミュニケーションのあり方を検討
190	特殊災害室	平成13年	原子力施設等における消防活動対策マニュアル	原子力施設等における消防活動対策マニュアル検討委員会	原子力施設等における事故等発生時に消防機関が効果的に活動する上で必要とされる知識、技能、資機材、事前準備、活動要領、留意点等についてとりまとめたもの。
191	特殊災害室	平成13年	原子力施設等における消防活動用資機材の調査研究報告書	原子力施設等における消防活動用資機材の調査研究委員会	原子力災害時の消防活動を支援するための資機材について、現状の把握、資機材の評価、国内外の文献収集を分析等を行ったもの。
192	特殊災害室	平成13年	原子力災害時における消防広域応援態勢に関する検討報告書	原子力災害時における消防広域応援体制に関する検討委員会	ひとつの消防本部体制では対処が難しく、広域応援体制を活用することとなる原子力災害対応時の課題を探り、消防が適切に管内の消防需要に対処できることを目指したもの。
193	救急救助課	平成13年	救急業務高度化推進委員会報告書	救急業務高度化推進委員会	消防機関の担う救急業務の更なる高度化を実現することを目的として、消防機関の救急業務がおかれた現状を踏まえながら、メディカルコントロールの視点に立った適切な救急業務実施体制のあり方について検討
194	救急救助課	平成13年	救助技術の高度化等検討委員会報告書	救助技術の高度化等検討委員会	鉄道災害における救助活動の円滑化を図るため、救助戦術や鉄道事業者の体制について検討
195	震災対策室	平成13年	避難標識に関する調査検討委員会報告書	避難標識に関する調査検討委員会	大規模災害時の初動時の対応として極めて重要な住民等の避難対策として、避難誘導を適格かつ迅速に行うために設置する避難標識のあり方について検討した。
196	消防課	平成13年	新時代に即した消防団のあり方に関する検討委員会第１次中間報告	新時代に即した消防団のあり方に関する検討委員会	消防団は、地域防災において重要な役割を果たしているが、社会環境の変化等に伴い、団員数の減少等のさまざまな課題に直面しており、これまでも消防団の活性化といった観点からさまざまな検討が重ねられてきた。　しかしながら、この背景には、大きな社会環境の変化があり、これらの環境変化を踏まえて消防団のあり方を抜本的に検討する。
197	総務課	平成13年	小規模雑居ビル火災の防火安全対策に関する答申	消防審議会	平成１３年９月１日に発生した東京都新宿区歌舞伎町における小規模雑居ビル火災の再発防止のために、防火安全対策の基準や基準適合確保方策のあり方について答申したもの。
198	消防課	平成14年	消防大学校を中心とした遠隔教育モデル事業報告書	消防大学校を中心とした遠隔教育モデル事業検討会	消防大学校による遠隔教育については、平成11、12年度に『消防大学校遠隔教育検討委員会』において検討されている。消防学校においても専門的かつ高度な教育を実施する必要があるため、消防大学校による消防学校に対する技術援助の一環として、遠隔教育モデル事業を行った。
199	消防課	平成14年	消防職員の現場活動に係るストレス対策研究会中間報告書	消防職員の現場活動に係るストレス対策研究会	消防職員は火災等の災害現場で、悲惨な体験や恐怖などによる強い精神的ショックを受けることがある。消防職員の心の健康を確保していくための方策について調査研究を行っている。（１４年度に最終報告書をまとめる予定）
200	防火安全室	平成14年	立入検査関連規程に関する調査報告書（平成１３年度）	効率的な立入検査のためのマニュアルの作成に関する検討	大規模の消防機関における立入検査規程について調査分析を行った結果をまとめ、立入検査ガイドラインとしてとりまとめたもの
201	危険物保安室	平成14年	非特定屋外貯蔵タンクの定期点検等のあり方に関する調査検討報告書	非特定屋外貯蔵タンクの定期点検等のあり方に関する調査検討委員会	開放点検が義務づけられていない非特定屋外タンク貯蔵所の定期点検のあり方について、調査検討を行った。
202	防災情報室	平成14年	消防・救急無線デジタル化検討委員会報告書	消防・救急無線デジタル化検討委員会	本委員会は、消防・救急無線のデジタル化導入に当たって、必要な各種の技術的なデータを収集し、問題点の整理・検討を実施している。平成１３年度として、既設の無線通信補助設備への影響調査及び対応の検討、試作共用器・空中線の実証実験、無線設備等の共同運用について検討を行い、報告書として取りまとめたものである。
203	防災情報室	平成14年	災害映像の活用システムに係る検討懇談会報告書	災害映像の活用システムに係る検討懇談会	高解像度衛星が撮影した映像情報を活用して被害状況を把握する「災害映像の活用システム」を開発するにあたり、画像情報による被災地状況把握手法及び判読システムの検討を実施し、検討結果を取りまとめたものである。
204	防災情報室	平成14年	インターネットを活用した災害情報システム開発報告書	インターネットを活用した災害情報システム検討委員会	災害発生時において、市町村と地域住民との間でインターネットを活用して災害情報の収集・提供するためのシステムの機能等について検討したもの。
205	震災対策室	平成14年	防災拠点となる公共施設等の耐震化推進検討報告書	防災拠点となる公共施設等の耐震化推進検討委員会	地方公共団体が所有する公用、公共施設の多くは、不特定多数の利用者が見込まれる他、災害発生時には、防災拠点として機能を発揮することが求められる施設であるり、このような施設が地震により被害を受けた場合、多くの犠牲者を生じさせるばかりでなく、災害応急対策等の実施に支障をきたすことから、地方公共団体において耐震改修等を計画的、効率的に実施するためのガイドラインとなる指針を示した。
206	震災対策室	平成14年	津波対策推進マニュアル検討報告書	津波対策推進マニュアル検討委員会	我が国は、地震多発国であり、過去多くの津波被害を生じているものの、地域防災計画において津波対策を定めいている市町村は、７８％、津波危険予想地域を指定しているのは、３９％等の津波対策が十分進んでいるとはいえないことから、都道府県、市町村、自主防災組織等の住民の役割を提案し、市町村が津波対策を推進する上でのマニュアルを作成する際に留意すべき事項等について提案した。
207	特殊災害室	平成14年	比較的短い道路トンネルにおける非常用施設設置基準の調査研究報告書	比較的短い道路トンネルにおける非常用施設設置基準に関する調査研究委員会	比較的短いトンネルにおける非常用施設設置基準に関して検討したもの。
208	特殊災害室	平成14年	原子力災害に係る地域防災計画の検証調査報告書	原子力災害に係る地域防災計画の検証調査研究会	都道府県における地域防災計画の改正状況を調査し、また、地域防災計画の課題並びに地域防災計画及び作成マニュアルの改善点等の把握及び検証を行ったもの。
209	特殊災害室	平成14年	大深度地下等における消防隊員の位置特定システムの開発報告書	大深度地下等における消防隊員の位置特定システムの開発検討委員会	大深度地下を利用した施設などの消防活動が困難な空間において、迅速で円滑な救助、救急及び消火活動を広範囲かつ効果的に実施するため又消防隊員の安全確保のために、現場指揮本部等で一元的に管理できる隊員の位置特定を基本とする各種安全管理機能を付加したシステムを開発検討したもの。
210	救急救助課	平成14年	応急手当普及啓発推進委員会報告書	応急手当普及啓発推進委員会	アメリカ心臓協会により作成された世界的に共通な心配蘇生法のガイドラインに基づき作成された我が国共通の心肺蘇生法の指針に基づき消防機関が行う応急手当普及講習のカリキュラムや救急隊員の行う心肺蘇生法のあり方等について検討
211	救急救助課	平成14年	救助技術の高度化等検討委員会報告書	救助技術の高度化等検討委員会	化学災害時の消防活動における適切な対処と安全管理について検討

報告書、答申等一覧