総務省消防庁

救急業務高度化の現況

　平成９年中の救急出場件数及び救急搬送人員はそれぞれ３４７万６,５０４件、３３４万２,２８０人に及び、救急業務法制化以降、増加の一途を辿っている。
　これは約９.１秒に１回の割合で救急出場し、国民３８人に１人の割合で救急搬送されていることとなり、今や国民生活において必要不可欠のものとなっている。
　救急業務の高度化を推進するため、平成３年に救急救命士制度が導入されて以来、救急救命士の養成を推進しているが未だ十分とは言えない。
　今後とも救急救命士の養成を図るとともに、医療機関との連携体制の整備も必要である。

(1) 平成９年中の救急隊の出場件数は、３４７万６,５０４件で前年の３３７万３,３９４件に比べ、１０万３,１１０件(３.０％) の増加、搬送人員については３３４万２,２８０人で前年の３２４万７,１２９人に比べ、９万５,１５１人（２.８％）の増加となり、昭和３８年の救急業務法制化以降増加の一途を辿っている。これは我が国のどこかで約９.１秒に１回の割合で救急出場し、国民３８人に一人の割合で救急搬送されていることとなり、今や、救急業務は国民生活において必要不可欠なものとなっている。覚知から現場到着までの所要時間の全国平均は６.１分、覚知から医療機関への収容までの所要時間の全国平均は２６.０分と、時間との闘いの中で全国の救急隊は住民に密着した業務に従事している。（第１表参照）

第１表救急業務実施状況

区　分	平成９年中 A	平成８年中 B	比較 A-B
救急隊の出場件数	3,476,504	3,373,394	103,110 (3.0%)
搬送人員	3,342,280	3,247,129	95,151 (2.8%)
時間当たり出場割合	約 9.1秒に１回	約9.4秒に１回	△ 0.3 秒
国民当たり搬送割合	約 38 人に１人	約 39 人に１人	△ 1.0 人
現場到着平均時間＊	６.１分	６．０分	0.1 分
収容平均所要時間＊	２６.０分	２４．４分	1.6 分

　　＊現場到着平均所要時間は、覚知から現場到着までの平均所要時間である。

収容平均所要時間は、覚知から医療機関収容までの平均所要時間である。

(2) 平成１０年７月１日現在、全国の消防機関で６,９２０名の救急救命士が活躍しており、このうち、５,８４６名が救急救命士として救急業務に当たっている。( 第２表参照 )

　第２表救急救命士の普及・運用状況（単位：人）

				平成１０年７月１日	平成９年７月１日
救急救命士総数A				6,920 (100.0％)	5,524 (100.0％)
	救急車に乗車している者			6,511( 94.1%)	5,182 (93.8％)
		救急救命士として常時又は一部運用している者 B		5,846 (84.5％)	4,556(84.5％)
			運用されていない者	665 (9.6％)	626 (11.3％)
			うち､指示体制未整備のため	205 (3.0％)	209 (3.8％)
	救急車に乗車していない者　＊			409 (5.9％)	342 (6.2％)
全国救急隊員総数 C				55,410	54,743
比率			A/C	12.5％	10.1％
比率			Ｂ/Ｃ	10.6％	8.3％

＊救急車に乗車していない者とは、教育訓練・指令・管理部門等に従事している者である。

(3)　救急救命士の運用組織状況は、全国の総救急隊数４,５１５隊のうち１,６７８隊（全体の３７.２％）、総消防本部数９２０本部のうち６６６本部（全体の７２.４％）となっている。( 第３表参照 )
　また、救急救命士の養成に関しては、現在、救急振興財団と一部大都市等で設置する１１か所の養成所において、年間約１,４００名の救急救命士を養成している。平成１０年４月以降、救急振興財団の養成枠を８００名から１,０００名に増枠するなど、「各救急隊に常時１名の救急救命士」を目標に、救急救命士の養成を推進している。 ( 第４表参照 )

第３表　救急救命士の運用組織状況　　　(H１０.７.１現在）

区　　　分	全国総数Ａ	運用組織数Ｂ	比　率Ｂ/Ａ
救急隊数	４，５１５	１，６７８	３７．２　％
消防本部数	９２０	６６６	７２．４　％

第４表　救急救命士の運用推移

区　　分	資格者数	運用数	運用隊数	運用本部数
４年	591	483	168	13
５年	1,003	541	221	53
６年	1,798	1,369	499	148
７年	2,748	2,232	730	263
８年	4,164	3,338	1,057	430
９年	5,524	4,556	1,333	554
１０年	6,920	5,846	1,678	666

＊本表は平成４～７年が８月１日、平成８～１０年が７月１日現在のものである。

救急救命士は、特定３項目の救急救命処置を実施することができ、その処置実績は年々上がっており、救命効果の向上にも大きく寄与している。

（1）平成３年に救急救命士制度が設けられて以来、救急救命士は医師の指示の下で、特定３行為と呼ばれる
　　ア半自動式除細動器による除細動
　　イ薬剤を用いた静脈路確保のための輸液
　　ウラリンゲアルマスク等器具による気道確保
の応急処置が新たに実施可能となり、その活動実績は年々著しく増加し、対前年比で１.４倍、対平成５年比で５.６倍となっており、救命効果の向上にも大きく寄与している。( 第５・６表参照 )

第５表　救急救命士による特定３行為の処置実績　

処　　置　内　　容		気道確保	除細動	静脈路確保	計
処置実績	H5年中件数(指数)	2,191(100)	808(100)	862(100)	3,861(100)
	H6年中件数(指数)	6,538(298)	1,261(156)	1,888(219)	9,687(251)
	H7年中件数(指数)	7,769 (355)	1,500 (186)	2,716(315)	11,985(310)
	H8年中件数(指数)	10,491(479)	1,918(273)	3,587(416)	15,996(414)
	H9年中件数(指数)	14,572(665)	2,456(303)	4,632(537)	21,660(561)
	H9／H8	1.4	1.3	1.3	1.4

　 第６表救急救命士の普及と救急自動車の整備状況

年	救急車総数	高規格車	救急隊員総数	救急救命士数
平成４年	４,７７５	５５	４９,９５９	５９１
５年	４,８６２	１７９	５０,５６３	１,００３
６年	４,９０１	４２７	５２,３１５	１,７９８
７年	４,９６８	７１２	５３,２７９	2,748
８年	５,０６３	１,１１９	５３,２５０	４,１６４
９年	５,１３３	１,４２３	５４,７４３	５,５２４
１０年	５,１９７	１,７７０	５５,４１０	６,９２０

　＊救急救命士数は平成４～７年が８月１日現在、平成８～１０年が７月１日現在、その他は４月１日現在である。

（２)　救急救命士の導入効果
下図は、平成９年中における全国の救急隊が搬送したすべての心肺停止傷病者のうち、家族や救急隊員によって心肺停止の時点が目撃された傷病者の１か月後の生存者数の割合について、救急救命士による処置の有無に着眼して比較したものである。これを見ると、救急救命士が対応した場合の方が１.８ポイント（約１.５倍）その救命効果が向上していることが認められる。
　

平成３年の救急救命士制度の発足に併せて、一般の救急隊員についても、一定の教育訓練（救急Ⅱ課程又は救急標準課程）を修了することにより、血圧測定、心電図伝送などの９項目にわたって応急処置の実施範囲が拡大されたが､その処置実績も大幅に向上してきている。

平成３年の救急救命士制度の発足に併せて、一般の救急隊員についても、一定の教育訓練（救急Ⅱ課程又は救急標準課程）を受けることにより、従前には処置し得なかった自動心マッサージ、在宅療法の継続、ショックパンツ、血圧測定、心音呼吸音聴取、血中酸素飽和測定、心電図伝送等、経鼻エアウェイ、喉頭鏡・マギール鉗子の９項目にわたって処置範囲が拡大され､その処置実績も大幅に拡大した。(第７表参照）

第７表　　拡大９項目の応急処置の件数

処　置　内　容	H5年中	H6年中	H7年中	H8年中	H9年中	H9／H8
自動心マッサージ器在宅療法の継続ショックパンツ血　圧　測　定心音呼吸音聴取血中酸素飽和度測定心電図伝送等経鼻エアウエイ喉頭鏡・マギール鉗子	357 3,865 162 256,759 106,624 228,379 34,712 77,66 3,310	571 5,382 517 528,432 197,051 511,686 78,141 14,818 5,379	875 3,774 250 838,424 281,727 836,650 123,916 20,404 6,696	1,020 4,979 360 1,173,223 370,591 1,220,244 184,183 25,086 7,659	1,147 10,048 419 1,574,023 476,486 1,655,731 236,023 29,659 9,510	1.12 2.01 1.16 1.34 1.29 1.36 1.28 1.18 1.24
拡大９項目小計（指数）	641,934 (100 )	1,341,977 (209)	2,112,716 (329)	2,987,345 (465)	3,993,046 (622)	1.34
特定３行為小計 (指数）	3,861 (100)	3,861 (251)	11,985 (310)	15,996 (414)	21,660 (561)	1.35
拡大処置範囲計 (指数)	645,795 (100)	645,795 (209)	2,124,701 (329)	3,003,341 (465)	4,014,706 (622)	1.34

平成３年の救急隊員が行う応急処置の範囲の拡大に伴い、救急Ⅱ課程及び救急標準課程（救急Ⅰ課程に救急Ⅱ課程を合わせたもの）を設けるなど救急隊員全体の資質についても大幅な向上が図られている。

平成３年の救急隊員が行う応急処置の範囲拡大に伴い、救急隊員の教育訓練についてもその拡充が図られ、従前では、救急Ⅰ課程教育（延べ１３５時間相当）のみであったところ、より高度な拡大応急処置が可能となる救急Ⅱ課程教育（延べ１１５時間追加）及びこれらを合わせた救急標準課程（延べ２５０時間相当）を設けるなどにより、より上級の課程を修了した者が年々増加しており、救急救命士をはじめとする救急隊員全体の資質について大幅に向上してきている。
第８表のとおり、教育訓練２５０時間以上の課程を修了した者（救急救命士・救急標準課程・救急Ⅱ課程）は総計で３万９,３４７名となり、救急隊員総数に占める割合は７１.０％（前年３万４,６８６名、６３.４％）に及んでいる。
　　

　第８表救急隊員の教育訓練状況

		救急救命士		標準課程		Ⅱ課程		救急隊員数
		救命士の資格を持つ者		標準課程修了数		Ⅱ課程修了者数		救急隊員数
			救急隊員		救急隊員		救急隊員
平成１０年		6,920	6,511	8,125	5,891	35,637	26,945	55,410
	救急隊員中の割合	12.5%	11.8%	14.7%	10.6%	64.3%	48.6%
	前年比増減	1,396	1,329	2,445	1,744	4,178	1,588	667
平成９年		5,524	5,182	5,680	4,147	31,459	25,357	54,743

＊各年４月１日現在（救急救命士数のみ各年７月１日現在）

高齢化社会の進展とともに、搬送人員総数に占める「急病による高齢者数」の割合が高くなってきている。

　救急業務が昭和３８年に法制化されて以来、救急業務を取り巻く社会環境は、我が国の高齢化の進展とともに、大きく変化してきている。
　６５歳以上の高齢者の搬送状況は、第１０表のとおりである。平成９年の急病による６５歳以上の搬送高齢者数の指数が３０９と極めて高くなっており、搬送人員総数に占める割合も２２.４％となり我が国における高齢化の進展が救急業務の態様にも大きな影響を及ぼしている。
( 第９・１０表参照 )

第９表　事故種別別出場件数及び搬送人員内訳　　（平成９年中）

	出　動件　数		搬　送人　員
	件　　　数	構　成　比	人　　　員	構成比
急　　病	1,899,987	54.2	1,778,632	53.2
交通事故	627,603	18.1	707,706	21.2
一般負傷	413,940	11.9	389,973	11.7
その他	531,974	15.3	465,969	13.9
合計	3,476,504	100.0	3,342,280	100.0

年　次	総人口 (A)	左　の指　数	６５歳以上高齢者 (B)	左　の指　数	高齢者比 (B/A)	搬送人員総　　　数 (C)	左　の指　数	急　病　搬　送　人　員 65歳未満　 65歳以上(D)		(D) の指数	高齢者比（Ｄ／Ｃ）
昭和４0 ５０５７６０平成元６７８９	99,209千人 111,940 118,693 121,049 123,255 125,034 125,569 125,864 126,166	84 94 100 102 104 105 106 106 106	6,236千人 8,865 11,350 12,468 14,309 17,585 18,597 19,017 19,758	55 78 100 110 126 155 164 168 174	6.3％ 7.9 9.6 10.3 11.6 14.1 14.8 15.1 15.7	317,145人 1,476,085 2,049,487 2,255,999 2,593,753 2,948,630 3,164,483 3,247,129 3,342,280	15 72 100 110 127 144 154 158 163	(130,997） (742,368）		100 125 163 239 273 289 309	11.8％ 13.5 15.2 19.7 20.9 21.6 22.4
								705,405人 757,535 823,283 923,398 997,629 1,011,907 1,029,957	242,219人 303,519 395,452 579,656 661,714 700,250 748,675

＊人口は、国勢調査による。ただし平成元・６・８・９年については総務庁統計局「10月1日現在人口推計人口」による。

応急手当普及啓発活動の一環としての救命講習を受講した者は､平成９年中では６３万９,８３４名に及び、前年の約１.２倍の増加となっている。
また、これらの普及啓発活動により、全国の救急隊が搬送した心肺停止傷病者のうち、住民・家族等によって応急手当を受けた者が増加しつつあり救命効果の上昇に大きく寄与している。

(1) 平成５年に設けられた応急手当普及啓発活動の推進要綱に基づき、平成９年中に住民向けの３時間コース以上の普通救命講習等を受講した者は６３万９,８３４名に及び、前年中の５３万３,４１０名に比較し,１０万６,４２４名, １.２倍の増加となっている。また、その他の３時間未満の講習を含めると総計約２７２万余名となり、平成５年からの累計でみると、約１,２７１万余名に及んでいる。 (第１１表参照)

区分年中	普通救命講習 A	上級救命講習 B	小　計 C (A＋B)	応急手当普及員講習・計 D	応急手当指導員講習・計 E
平成５年中	47,827	4,045	51,872	1,053	5,363
平成６年中	246,356	10,680	257,036	4,646	20,887
平成７年中	395,045	19,212	414,257	7,292	13,690
平成８年中	491,300	25,758	517,058	6,208	10,144
平成９年中	589,798	33,670	623,468	7,037	9,329
合　計	1,770,326	93,365	1,863,691	26,236	59,413

区分年中	上記合計 F (C＋D＋E)	左の指数	その他の軽微な講習 G	総計 F+G
平成５年中	58,288	100	2,105,073	2,163,361
平成６年中	282,569	485	2,127,220	2,409,789
平成７年中	435,239	747	2,223,370	2,658,609
平成８年中	533,410	915	2,227,296	2,760,706
平成９年中	639,834	1098	2,082,743	2,722,577
合　計	1,949,340		10,765,702	12,715,042

(2) 平成５年からの普及啓発活動の推進により、全国の救急隊が救急搬送した平成７年以降のすべての心肺停止病者のうち、住民又は家族等により応急手当を受けた者は年々増加しており、その状況は第１２表のとおりである。

第１２表　救急隊搬送の心肺停止者のうち応急手当を受けた者

	心肺停止傷病者数	応急手当を受けた者	割合
平成７年	７２、０１６	９，３８９	１３. ０％
８年	７２，５４２	１０，９５４	１５．１％
９年	７６，２７２	１２，９０１	１６，９％

(3) 応急手当の救命効果　
下図は、平成９年中における全国の救急隊が搬送したすべての心肺停止傷病者のうち、救急隊の到着時に家族等により応急手当が実施されている場合の１か月後の生存者の割合について、応急手当が実施されていない場合の傷病者と比較対比したものである。これを見ると、家族等により応急手当が実施されている場合の方が、２.３ポイント(約２.０倍）その救命効果が向上していることが認められる。