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消防災第55号
平成11年7月5日

 
 各都道府県知事 殿
 
 
消 防 庁 次 長

  

電話帳(ハローページ)への防災情報の掲載について(通知)

 
 災害対策の推進については、平素から格段のご尽力をいただいているところであるが、行政が積極的な防災情報の公開・提供を行い、住民一人ひとりの積極的な防災活動につなげていくことの重要性が従来に増して再認識されている状況にある。
 このようなことを踏まえ、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社と国が協議した結果、両社の格段の配慮により、全国の電話帳(ハローページ)に、地方公共団体が提供する防災情報を無償で掲載することが今般可能になった。
 ついては、防災情報の電話帳(ハローページ)への掲載は、下記により、取り扱うこととされたので、よろしくお取り計らい願いたい。
 

1 防災情報の掲載方法等
(1)NTT番号情報株式会社(以下「NTT番号情報」という。)は、防災情報の掲載のため、電話帳(ハローページ)の一定ページ(原則として2ページ)を無償で提供する。
(2)都道府県は、電話帳(ハローページ)に掲載することとなる防災情報(例:ハザードマップ、地震時の心得、自主防災活動の手引き等)の内容を決定し、NTT番号情報に当該内容の掲載を依頼することができる。
 ただし、都道府県が、掲載内容、電話帳(ハローページ)の掲載エリア等を勘案のうえ、地域の状況に応じ、掲載主体として、都道府県と市町村の共同方式(協議会方式等)、市町村に実質的に委ねる方式などを採用することが適当であると判断する場合には、関係市町村等と協議のうえ、掲載主体を変更することができる。
(3)消防庁、内閣官房、国土庁、建設省等国の関係機関(地方支分局を含む。)は、電話帳(ハローページ)への防災情報の提供について、地方公共団体の求めに応じ、ハザードマップ等の提供、掲載事例の提供など、必要な協力を行うとともに、政府広報等により、掲載された防災情報の活用を推進するなど、相連携しながら地方公共団体を支援する。
(4)電話帳(ハローページ)への防災情報の掲載の具体的な手続き等については、別添の「防災情報のハローページ掲載にあたっての留意事項」による。
 
2 その他
 本件に関する地方公共団体との連絡調整は、消防庁が行う。

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