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消防震第28号

平成11年7月12日

 
 各都道府県知事 殿
 
 
消 防 庁 長 官

 
 
津波対策等の強化・推進について

 
 
 標記については、平成11年4月から津波予報が高度化されるなど、最近の技術の進展等を踏まえ、このたび平成5年11月24日付けの「沿岸地域における津波警戒の徹底について」申し合わせを廃止し、別添のとおり新たな申し合わせを行った。
 貴職におかれては、別記通知等をあらためて参照するとともに、下記に留意し、別添申し合わせの内容を踏まえ、地域防災計画(震災対策編等)の策定、見直しを図る等震災対策の一層の充実に努められたい。
 なお、貴都道府県内市町村に対しても、この旨通知のうえ指導の徹底を図られたい。


 

1 津波対策の推進
 津波対策は、津波という災害の特殊性を十分に踏まえ、防災施設、津波防災の観点からのまちづくり、防災体制の3分野の対策を総合的な視点から検討する必要がある。
 ついては、今回の申し合わせの趣旨を十分踏まえ、地域の実情に応じた津波対策の強化を図り、地域防災計画(震災対策編等)の策定、見直しを図ること。

2 情報伝達体制の充実
(1) 津波警報等の迅速かつ的確な住民への伝達は極めて重要なことから、伝達ルートを明確にし、伝達漏れのないよう留意する必要がある。
 また、市町村防災行政無線、震度情報ネットワークシステム、地域衛星通信ネットワーク等を活用した情報通信基盤の整備を進め、迅速かつ正確な伝達システムの構築に努めること。

(2) 被害状況を映像として早期把握できるよう、画像伝送システム(可搬型画像伝送システム、消防本部地球局施設、消防用高所監視施設等)の整備を推進し、応急対応にあたっては、これらの情報を生かすとともに、消防庁が構築した防災情報システムを積極的に活用し、防災機関相互の連携を図ること。
(3) 地震発生時の緊急通信の円滑な伝達を図るため、休日・夜間の情報伝達体制を強化するとともに、地域の実情にあった津波警報等の伝達訓練を実施し、通信機器類等の取扱方法に習熟しておくこと。
 
3 避難体制の整備
(1) 離島、沿岸地域の市町村においては、避難路、避難場所について、浸水域を想定し、地形、標高等の地域性を十分に検討した整備を図ること。
 また、避難場所については公共施設の他、地域特性を考慮し、民間ビルの活用等種々の検討を行い、津波に対する安全な場所を確保するとともに、日頃から住民に対して周知徹底を図ること。

(2) 災害弱者の避難を円滑に進めるため、自主防災組織・消防団を含め避難連絡方法や避難補助の方法をあらかじめ定めておくとともに、観光地等外来者の多い地域においては、駅・宿泊施設等に浸水予測図の掲示、避難場所・避難路の誘導表示を設置し、周知を図ること。

4 消防広域応援体制の確立
 地震、風水害、林野火災等の大規模災害に対し、地方公共団体の区域を越えて消防機関が広域的に対処できるよう、都道府県においては消防広域応援基本計画を策定し、それに基づき定期的な訓練を行う等により迅速かつ適切に対応できるよう都道府県内の消防広域応援体制の確立を図ること。
 また、津波による被害は、広域的かつ大規模な災害となることが予想されるため、都道府県内の消防広域応援体制だけでは対応できない被害が発生した場合に備え、緊急消防援助隊及び大規模災害時における広域航空応援体制を活用する上で、必要となる受援体制の整備を図ること。
 

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