この運動は、火災が発生しやすい気候となる時季を迎えるに当たり、火災予防思想の一層の普及を図り、もって火災の発生を防止し、死傷事故や財産の損失を防ぐことを目的とし、引き続き、「後期５ヶ年における住宅防火対策のあり方」（平成８年度住宅防火対策推進協議会決定）に基づき、高齢者等の死者を大幅に減少させることを目指すものとする。

　

『あぶないよ　ひとりぼっちにした　その火』

平成11年11月9日（火）から11月15日（月）までの７日間

近年の建物火災による死者（放火自殺者等を除く。）のうち、住宅火災による死者が約９割を占め、また、住宅火災における死者のうち高齢者層（６５歳以上）が約半数を占めている。

このため、住宅における火災の発生防止及び住宅火災による高齢者等の死者の大幅な低減を図るため、関係機関、関係団体等と一体となって地域に密着した広報活動、住宅用防災機器等の普及促進等、各種対策を強力に推進するとともに、自主的な近隣居住者の相互協力についても推進を図るものとする。

大規模な地震が発生した場合、都市部等の密集地においては、火災の同時多発や広範囲の延焼拡大などの危険性がある。このため、自主防災組織の整備充実と事業所等を含めた相互協力による地域ぐるみの防火安全体制の充実を図るものとする。

一方、近年においては、放火火災件数が増加傾向にあることから、地域住民の相互協力及び関係行政機関との密接な連携等を行い、放火火災予防対策の推進を図るものとする。

物品販売店舗、旅館・ホテル等不特定多数の者が出入りする特定防火対象物及び社会福祉施設、病院等自力避難が困難な者が多数入所している特定防火対象物においては、ひとたび火災が発生した場合、多大の人命被害が生じる可能性が高い。

このため、これらの防火対象物における防火安全対策の徹底を図るものとする。

ア　高齢者等の対策に重点を置いた死者発生防止対策の推進

イ　住宅防火意識の高揚を図るための地域に密着した広報の実施

ウ　広範な機会を捉えた住宅防火診断の実施

エ　地域の実情を踏まえた住宅防火モデル事業の推進

オ　住宅用火災警報器など住宅用防災機器等の普及の推進

ア　自主防災組織の整備充実

イ　放火防止のための自主防火体制の充実

ウ　在日外国人に対する火災予防広報の実施

ア　防火管理体制の充実

イ　防火基準適合表示制度（適マーク制度）の適正な運用

ウ　避難施設等及び消防用設備等の維持管理の徹底

エ　実態に即した消防用設備等の設置の推進

オ　防炎物品の使用の徹底及び防炎製品の使用の推進

カ　特定違反対象物に対する是正指導の推進

キ　工場、倉庫等の防火安全対策の徹底

ク　文化財建造物の防火安全対策の徹底

火災予防運動の実施に当たっては、別紙「火の用心　７つのポイント」に関する広報を含め、次の要領により行うものとする。

また、併せて、本運動の高揚と充実を図るため、各種消防訓練、催し物等の行事を積極的に実施するものとする。

なお、本運動の実施に当たっては、地域の実情に応じ、消防団の積極的な活用を図るとともに、必要に応じ、前記５の「推進項目」の他に適宜項目を追加するものとする。