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消防特第164号
平成11年10月14日
 
 関係都道府県知事 殿
 
自治省消防庁次長
 
 
適切な119番通報等の核燃料物質を取り扱う事業所等への周知徹底について
 
 
平成11年9月30日の茨城県東海村ウラン加工施設事故において、当該事業所からの適切な119番通報がなされなかったことから、救急出場した隊員3名が被ばくするという事態が発生したことに鑑み、核燃料物質を取り扱う事業所等に対し、適切な119番通報等について緊急に周知徹底を図る必要があります。
貴職におかれましては、貴管内消防本部に対し、下記事項に留意のうえよろしく御指導をお願いします。
なお、安全規制担当省庁から当該事業所等に対して同様の指導がなされることとなっておりますことを念のため申し添えます。
 
 
1. 核燃料物質を取り扱う事業所等(以下「事業所等」という。)とは、次に掲げ
るものであること。
(1) 原子力発電所
(2) 試験研究用原子炉
(3) 核燃料物質の加工施設、再処理施設及び廃棄施設
(4) (3)以外の核燃料物質の使用施設
 
2. 119番通報について、事業所等に対して周知徹底すべき事項等
(1) 事故において、事業所等が119番通報を行うにあたっては、特に次の内容 について正確な通報を行うよう事業所等に周知徹底すること。
 
  @ 消防活動を行う際の放射線による被ばくのおそれの有無及び放射線量
  A 事業所等が既に実施した被ばく防止のための応急措置内容
 
(2) 上記(1)の他、次の措置を講じるように事業所等に周知徹底すること。また、 119番受信時にはこれらの事項を確認するとともに、確認した事項を消防隊 等に伝達すること。
@ 消防隊等到着時に、事故の概要、放射線量、警戒区域の設定状況等の被ば く防止のために必要な情報を伝達できるようにしておくこと。
A 要救助者が被ばくし又は被ばくしたおそれがある場合は、放射線の影響の ない地域に速やかに救出するとともに、除染等の必要な措置を講じておくこ と。
B 放射線量の測定等、消防隊等の被ばくを防止するために必要な措置を講じ ておくこと。
 
3. その他の留意事項
(1) 事業所等における事故時の消防活動等については、事業所等の主体的な活動と連携する必要があることから、事前に必要な事項について申し合わせる等、 所要の措置を講じておくことが望ましいこと。
(2) 消防隊等が、事業所等に出場する場合の予測外の事態に備え、防護服等の資 機材が使用可能となるよう留意すること。
(3) 被ばくした傷病者の搬送先については、高度な専門性を有する必要があることから、予め専門医の存する医療機関を把握しておくこと。
 
 






 

問い合わせ先
  特殊災害室 担当:二村(ふたむら)
   TEL:03-5574-7111(内6811)
     03-5574-0128(直通)
   FAX:03-5574-0138
 






 
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