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消防災第83号

平成11年11月9日

 
 各都道府県消防防災主管部長 様
 
 
 
消 防 庁 防 災 課 長   

 
 
   コンピュータ西暦2000年問題に関する消防防災機関の危機管理体制等の対応について
 
 コンピュータ西暦2000年問題(以下「2000年問題」という。)については、消防庁を含む消防防災機関で構成する「コンピュータ西暦2000年問題に関する都道府県消防防災担当課連絡会議(別紙1)」及び「西暦2000年問題に関する消防機関連絡会議(別紙2)」の場において、検討を進めてきたところですが、今般、両会議から、2000年問題に関する消防防災機関の対応について、別添のとおり、報告がなされましたので、送付いたします。
 消防庁としては、この報告を参考として、年末年始等において特別の警戒体制をとる予定ですが、各都道府県消防防災担当課におかれましても、この報告を参考として、年末年始等の危機管理体制の整備など、2000年問題に関する対応を早急に進められるようお願いいたします。
 また、貴管内の市町村に対しても、この通知の趣旨が徹底されるようよろしくご指導をお願いします。
 
 
 







 


消防庁 防災課
吉田、大川、北澤
TEL 03-5574-7111(内6531,6510)
   03-5574-0125(直通)
FAX 03-5574-0135
 


 

(別添)
 
コンピュータ西暦2000年問題に関する
都道府県消防防災担当課連絡会議
西暦2000年問題に関する消防機関連絡会議

平成11年11月9日

 
 
 コンピュータ西暦2000年問題に関する消防防災機関の対応のあり方について、以下のとおり、報告する。
 
 コンピュータ西暦2000年問題に関する消防防災機関の対応のあり方について
 
1 基本的認識
コンピュータ西暦2000年問題(以下「2000年問題」という。)は、かつて経験したことのない事象であり、年末年始を中心に、どのような障害、事故等が発生し、また、どのような消防防災活動のニーズが生じるか正確に予想することは困難である。
しかしながら、消防防災活動に関しては、常に、最悪の事態を想定し、準備すべきものであり、被害や活動ニーズが定量的・定性的に想定できないという理由で、十分な対応をしないということはできない。
言い換えれば、消防防災機関(消防機関、市町村防災担当部局、都道府県消防防災担当部局及び消防庁)は、2000年問題に関し、通常の年末年始と異なる特別の警戒体制で臨むなど、万が一、異常事態が多発しても十分な対応が可能な体制をとる必要がある。
また、2000年問題により、万が一、水道、電気、ガス等の社会インフラに影響が生じた場合、消防防災機関の活動自体にも大きな影響があることを想定しておく必要もある。
さらに、消防防災機関が年末年始を中心に2000年問題に係る危機管理体制を構築するにあたっては、十分に情報交換、連絡調整等を行い、一致協力して対処していく必要がある。
 
2 基本的対処方針
  万が一、2000年問題に起因する事故、災害等が生じた場合には、消防防災機関は、 基本的には、通常の事故、災害等と同様に、消火、救急救助等の消防活動や情報収集・ 連絡活動を実施する。
  2000年問題は、事故等の同時多発的発生やバックアップシステムの同時障害とい った困難な問題が発生する可能性がある一方で、危険日を中心に事故等の発生日時の予 想がある程度可能なため、こうした日時を中心とした消防防災機関の特別警戒体制の整 備を事前に行うことができるなど、消防防災機関が適切な対応をとることにより、その 困難な問題に対処できるという点も併せもっている。
  したがって、こうした点を踏まえて、消防防災機関は、情報収集・伝達、警戒、緊急 搬送体制の確立等に向けて、ハード、ソフト両面から万全の措置を講じ、住民の安全を 確保していく必要がある。
 
(1)年末年始等に向けた消防防災機関の情報収集連絡体制の構築への取組

    年末年始等に向けて、消防機関、市町村防災担当部局、都道府県消防防災担当部局及び消防庁の間で、2000年問題に関する情報収集連絡体制を確立しなければならない。
    この際には、災害時と同様に一般加入電話、携帯電話等が輻輳する可能性を考慮し、消防防災機関が保有する無線設備等(消防防災無線、都道府県防災行政無線、市町村防災行政無線、地域衛星通信ネットワークシステム等)の活用ができるようにしておく必要がある。
    また、この体制整備にあたっては、今後、数回実施する予定とされている2000年問題の発生を想定した模擬訓練において、消防防災機関間で情報の収集・連絡訓練を実施し、その実効性を高めていくことが重要である。

この模擬訓練にあたっては、通常使用する通信回線が、2000年問題が原因で使用不能となる事態も想定して、前述した複数の通信手段のバックアップとしての使用など、あらゆる手段を用いるものとし、こうした事態にも対応できる実践的な体制を整備する必要がある。
 
(2)年末年始等における消防防災機関の警戒体制の実施

    年末年始等における警戒体制については、同時多発的に発生する事故等に対応できるものとする必要があり、消防防災機関は、動員、情報収集・連絡関係機器の増強、予備車両の利用、待機体制の点検、消防団による警戒など、その業務と地域の実情も勘案しながら、所要の措置を講じておく必要がある。また、年始等には、自らの保有する消防防災システム・機器について、使用可能であることを確認することが極めて重要なため、動作確認等を行う必要がある。
    なお、こうした警戒体制の実施にあたっては、特に1月1日等のいわゆる危険日や1月4日等社会活動が本格的に開始する日について、万が一の事態が発生しても、人員や装備について不足がないよう、特に注意を払い、人員等に十分に余裕を持って実施するという点に特に留意する必要がある。

消防庁においては、年末年始を中心に、原則として1日2交替制による全庁的な体制で情報収集連絡及び警戒を行う予定としている。
 
(3)医療関係者等との情報交換の推進と医療関係機関との情報収集・連絡体制の構築
   医療機器における2000年問題は、直接、住民の生命にかかわる事態を招く可能性があり、救急業務を行う消防機関は、こうした事態への対処について事前に十分検討しておく必要がある。

    したがって、消防機関は、管内の医療機関の対応状況について、医師会等の医療関係者との情報交換を推進し、その実情を十分に把握する必要がある。
    特に、事前に管内の重点医療機関に係る2000年問題への対応状況を個々に把握することに努め、当該機関毎の対応状況リストを作成するなどして、緊急搬送活動時の障害に対する対応を行う準備をする必要がある。
    また、消防機関は、万が一、緊急搬送事案の増加や救急搬送先の変更などの事態が生じた場合に備え、医療関係機関等との連絡体制及び連絡手段の明確化なども含めて構築する必要がある。

さらに、重点医療機関等において、一般加入電話、携帯電話等が輻輳し、消防機関が当該機関の緊急搬送に係る状況が把握できなくなる可能性を考慮し、年末年始等の重点医療機関等への連絡体制の確保として、例えば、消防機関独自の無線網の活用や、最新の情報により更新した病院情報リストを救急自動車に配布することなどを念頭においた、厚みのある体制整備を行う必要がある。
 
(4)危険物施設等における2000年問題に対する対応状況の確認と事業者への注意喚  起等

    消防機関は、危険物施設等について、引き続き、2000年問題の対応状況を確認するとともに、対応が不十分な事業者に対して、早急に対応を進めるよう、注意喚起していく必要がある。

また、消防庁をはじめとする消防防災機関は、危険物施設以外の施設においても、必要に応じて2000年問題に係る対応状況に関する情報収集を行い、相互に情報提供するとともに、個々の消防防災機関も、こうした施設について、その2000年問題への対応状況の確認・把握をしておく必要がある。
 
(5)地方公共団体における2000年問題対策本部との連携調整
各地方公共団体においては、2000年問題対策本部の設置や年末年始の警戒体制整備等が進められているが、都道府県消防防災担当部局、消防機関及び市町村防災部局も、当該対策本部や当該警戒体制の整備に積極的に参画するとともに、自らが独自で行う年末年始等における警戒体制との十分な連携調整を図ることが必要である。
 
3 その他
(1)2000年問題への対応に関する具体的な問題等については、今後さらに情報交換、検討等を進めていく。
(2)消防庁は、わが国より早く西暦2000年1月1日を迎える海外の地域について、1月1日の状況の情報収集と消防防災機関に必要な情報提供に努める必要がある。
(3)市町村の消防防災機関に対する都道府県の指導助言は、国と地方を通じた西暦2000年問題に係る対応、体制整備を推進していくうえで、極めて重要であると考えられる。特に管内市町村の対応に遅れがみられる都道府県消防防災担当部局においては、残された時間が少ないことを踏まえ、その遅れている原因を分析し、市町村の消防・防災の両分野について、早急にその対応がなされるよう、引き続き、必要な指導助言を行っていく必要がある。

(参考)





 


「コンピュータ西暦2000年問題に関する消防防災機関の対応のあり方について」の概要
 





 


 
 
  1 基本的認識
  ・通常の年末年始と異なる特別の警戒体制など、万が一、異常事態が多発しても十分な対応が可能な体制をとる必要
  ・2000年問題により、万が一、水道、電気、ガス等の社会インフラに影響が生じた場合、消防防災機関の活動自体
     にも大きな影響があることを想定する必要
    ・消防防災機関間で十分な情報交換、連絡調整等を行い一致協力して対処することが重要
 
  2 基本的対処方針
  ・消防防災機関は、2000年問題に起因する事故の態様等を十分踏まえて、情報収集・伝達、警戒、緊急搬送体制の
     確立のため、ハード・ソフトの両面から万全の措置を講じ、住民の安全を確保
 
  3 年末年始等に向けた消防防災機関の情報収集連絡体制の構築への取組
  ・消防防災機関の間で情報収集連絡体制の確立
  ・複数の通信手段の活用(消防防災無線網、都道府県防災行政無線、市町村防災行政無線、地域衛星通信ネットワーク
     システム等など)
  ・情報収集連絡に係る模擬訓練の実施と実践的な体制の整備
 
  4 年末年始等における消防防災機関の警戒体制の実施
  ・消防防災機関は、動員、情報収集・連絡関係機器の増強、予備車両の利用、待機体制の点検、消防団による警戒など
     その業務と地域の実情も勘案した所要の措置を実施

  ・年始等における消防防災機関による自らの保有する消防防災システム・機器等の動作確認等の実施
  ・万一の事態があっても人員や装備に不足のないよう、人員等に十分な余裕を持った体制を整備
 
 
  5  医療関係者等との情報交換の推進と医療関係機関との情報収集・連絡体制の構築
  ・医師会等医療関係者との情報交換を推進し、実情を把握
  ・万一、緊急搬送の増加や搬送先の変更があった場合に備え、重点医療機関等との情報収集・連絡体制を確立
 
  6  危険物施設等における2000年問題に対する対応状況の確認と事業者への注意喚起等
   ・危険物施設等について、2000年問題の対応状況の確認と対応が不十分な事業者に対しての早急な対応の注意喚起
   ・危険物施設以外の施設においても、2000年問題への対応状況の確認・把握の必要
 
  7 地方公共団体における2000年問題対策本部との連携調整
   ・消防防災機関の年末年始等の警戒体制との十分な連携調整が必要
 
  8 その他
   ・我が国より早く2000年を迎える海外の地域の状況の把握
   ・市町村の消防防災機関に対する都道府県の指導助言を引き続き実施
 

(別紙1)
    コンピュータ西暦2000年問題に関する都道府県消防防災
    担当課連絡会議設置要綱
 
1 目的
 本会議は、コンピュータ西暦2000年問題に起因して発生するおそれのある消防防災システム又は住民生活に支障を及ぼす諸問題に対する都道府県消防防災担当課の対応について情報交換等を行うことを目的として設置する。
 
2 名称
 本会議は「西暦2000年問題に関する都道府県消防防災担当課連絡会議」と称する。
 
3 構成
(1) 本会議の会長は消防庁防災課長とする。
(2) 本会議に、幹事を設置し、会長の求めにより、幹事会を開催する。
(3) 構成員は別紙のとおりとする。
 
4 事務局
 本会議の事務局は消防庁防災課とする。
 
5 附則
 この要綱は、平成11年8月31日から施行する。
    コンピュータ西暦2000年問題に関する都道府県消防防災
    担当課連絡会議
 
構  成  員

 
1 都道府県
47都道府県消防防災担当課(別紙のとおり)
 
 
2 消防庁関連
 
消防庁     防災課長     丸山 浩司
          防災情報室長   寺村  映

 
    総務課長     東尾  正
    消防課長     江端 康二
    予防課長     下河内 司
    危険物規制課長  小林 恭一
    震災対策指導室長 向田 正博
    特殊災害室長   遠藤  勇
    救急救助課長   鷺坂 長美
別 紙
コンピュータ西暦2000年問題に関する都道府県消防防災担当課連絡会議構成員名簿
 


都道府県

所 属 部 課

職 名

氏  名

連  絡  先

北海道
 

総務部防災消防課
 

課長
 

木 村 賢 治
 

TEL 011-231-4111(内線22551)
FAX 011-231-4314

青森
 

総務部消防防災課
 

参事
(課長事務取扱)

秋 元 正 隆
 

TEL 0177-34-9086
FAX 0177-22-4867

岩手
 

総務部消防防災課
 

課長
 

篠 谷  隆
 

TEL 019-651-3111(内線2280)
FAX 019-651-2175

宮城
 

総務部消防防災課
 

参事兼課長
 

金 野  勉
 

TEL 022-211-2373
FAX 022-211-2398

秋田
 

生活環境部消防防災課
 

課長
 

渡 辺 栄 紀
 

TEL 018-860-1560
FAX 018-824-1190

山形
 

文化環境部消防防災課
 

課長
 

五十嵐  勉
 

TEL 023-630-2232
FAX 023-633-4711

福島
 

生活環境部消防防災課
 

参事兼課長
 

中 村 文 夫
 

TEL 024-521-7194
FAX 024-521-7920

茨城
 

生活環境部消防防災課
 

課長
 

小 坂 光 則
 

TEL 029-301-2891
FAX 029-301-2898

栃木
 

総務部消防防災課
 

課長
 

奥 村 光 央
 

TEL 028-623-2136
FAX 028-623-2146

群馬
 

総務部消防防災課
 

課長
 

上 村 一 志
 

TEL 027-226-2240
FAX 027-221-0158

埼玉
 

環境生活部消防防災課
 

課長
 

畠 山 義 行
 

TEL 048-830-3160
FAX 048-830-4776

千葉
 

総務部消防防災課
 

課長
 

川 島 彰比古
 

TEL 043-223-2297
FAX 043-222-5208

東京
 

総務局災害対策部応急対策課
 

課長
 

野 澤 美 博
 

TEL 03-5388-2455
FAX 03-5388-1260

神奈川



 

防災局災害対策課
 

課長
 

近 内 康 司
 

TEL 045-201-1111(内線3610)
FAX 045-201-6409

防災局防災消防課
 

課長
 

久保寺 啓 二
 

TEL 045-201-1111(内線3630)
FAX 045-212-8340

新潟

 

環境生活部消防防災課

 

課長

 

桃 井 敬 三

 

TEL 025-285-5511
FAX 025-285-4752
 


都道府県

所 属 部 課

職 名

氏  名

連  絡  先

富山
 

総務部消防防災課
 

課長
 

吉 田 秀 次
 

TEL 076-444-3186
FAX 076-432-0657

石川
 

環境安全部消防防災課
 

課長
 

荒 木 弥三郎
 

TEL 076-223-9060
FAX 076-261-2660

福井
 

県民生活部消防防災課
 

課長
 

松 浦 功 靜
 

TEL 0776-20-0308
FAX 0776-22-7617

山梨
 

総務部消防防災課
 

課長
 

雨 宮  修
 

TEL 055-223-1430
FAX 055-223-1439

長野
 

生活環境部消防防災課
 

課長
 

小 林 昭 行
 

TEL 026-235-7182
FAX 026-233-4332

岐阜
 

地域県民部消防防災課
 

課長
 

竹 中 敬 明
 

TEL 058-272-1111(内線2410)
FAX 058-271-4119

静岡
 

総務部防災局消防室
 

室長
 

鶴 田 正 志
 

TEL 054-221-2546
FAX 054-221-3252

愛知
 

総務部消防防災対策室
 

室長
 

小 林 忠 雄
 

TEL 052-951-3800
FAX 052-961-8436

三重
 

地域振興部消防防災課
 

課長
 

横 山 昭 司
 

TEL 059-224-2194
FAX 059-324-2199

滋賀
 

企画県民部消防防災課
 

技術補佐
 

円 城  忠
 

TEL 077-528-3436
FAX 077-528-4843

京都
 

総務部消防防災課
 

課長
 

勝 見  彰
 

TEL 075-414-4465
FAX 075-414-4477

大阪
 

総務部消防防災安全課
 

課長
 

河 野 陽 一
 

TEL 06-6944-6022
FAX 06-6944-6654

兵庫



 

知事公室防災企画課
 

課長
 

長 棟 健 二
 

TEL 078-362-3306
FAX 078-362-3910

知事公室消防課
 

課長
 

小 林 利 裕
 

TEL 078-362-3161
FAX 078-362-3910

奈良
 

総務部消防防災課
 

課長
 

岩 倉 徹 也
 

TEL 0742-24-4150
FAX 0742-23-9244

和歌山
 

総務部消防防災課
 

課長
 

北 東 弘 万
 

TEL 0734-41-2260
FAX 0734-22-7652

鳥取

 

生活環境部消防防災課

 

課長

 

冨 川  勇

 

TEL 0857-26-7062
FAX 0857-26-8137
 

 
 

都道府県

所 属 部 課

職 名

氏  名

連  絡  先

島根
 

環境生活部消防防災課
 

課長
 

神 門 幹 男
 

TEL 0852-22-5886
FAX 0852-22-5930

岡山
 

生活環境部消防防災課
 

課長
 

梶 藤 彦 治
 

TEL 086-224-2111
FAX 086-225-4559

広島
 

県民生活部消防防災課
 

課長
 

藤 井 孝 弘
 

TEL 082-228-2111(内線2351)
FAX 082-227-2122

山口
 

総務部消防防災課
 

課長
 

川 尻 博 之
 

TEL 0839-33-2360
FAX 0839-33-2408

徳島
 

環境生活部消防防災安全課
 

課長
 

照 井 光 孝
 

TEL 088-621-2280
FAX 088-621-2849

香川
 

生活環境部消防防災課
 

課長
 

山 本 八 朗
 

TEL 087-831-1111(内線2760)
FAX 087-831-3602

愛媛
 

企画環境部環境局消防防災課
 

課長
 

上 田 亜 雄
 

TEL 089-943-6865
FAX 089-941-0119

高知
 

総務部消防交通安全課
 

課長
 

塩 田  始
 

TEL 088-823-9318
FAX 088-823-9253

福岡
 

総務部消防防災課
 

課長
 

福 田  豊
 

TEL 092-641-4734
FAX 092-631-1446

佐賀
 

総務部消防防災課
 

課長
 

古 賀 弘 泰
 

TEL 0952-25-7026
FAX 0952-25-7262

長崎
 

総務部消防防災課
 

課長
 

増 永  驍
 

TEL 095-824-3597
FAX 095-821-9202

熊本
 

総務部防災消防課
 

課長
 

加 納 和 輝
 

TEL 096-383-1504
FAX 096-383-1503

大分
 

生活環境部消防防災課
 

課長
 

荒 木  龍
 

TEL 097-536-1111(内線3150)
FAX 097-533-0930

宮崎
 

生活環境部消防防災課
 

課長
 

上 原  勇
 

TEL 0985-26-7064
FAX 0985-26-7304

鹿児島
 

総務部消防防災課
 

課長
 

行 船 忠 信
 

TEL 099-286-2256
FAX 099-286-5519

沖縄

 

文化環境部消防防災課

 

課長

 

大 竹  彌

 

TEL 098-866-2143
FAX 098-866-3204
 

(別紙2)
西暦2000年問題に関する消防機関連絡会議
 
設 置 要 綱

 
 
1 目的
 本会議は、コンピュータ西暦2000年問題に起因して発生する問題に対する消防機関の対応について情報交換等を行うことを目的として設置する。
 
2 名称
 本会議は「西暦2000年問題に関する消防機関連絡会議」と称する。
 
3 構成
(1) 本会議の会長は消防庁防災課長とする。
(2) 本会議に、担当者会議を設置する。
(3) 構成員は別紙のとおりとする。
 
4 事務局
 本会議の事務局は消防庁防災課及び全国消防長会事務局とし、本会議の庶務を協力して処理する。
 
5 附則
 この要綱は、平成11年6月25日から施行する。
西暦2000年問題に関する消防機関連絡会議
 
構 成 員

 
 
1 全国消防長会関連
 
会長都市 東京消防庁      警防部長   中村 正弘
 
 
 
各支部長都市
 札幌市消防局     総務部長   佐藤 亮二
 仙台市消防局    ※総務部長   吉川  貴
 横浜市消防局     総務部長   河内 輝雄
 名古屋市消防局    消防部長   岡嶋  守
 京都市消防局     総務部長   山口  豊
 大阪市消防局     警防部長   本城 光一
 広島市消防局     防災部長   白井  晃
 高松市消防局     消防局次長   谷本 俊次
 福岡市消防局     警防部長   松尾 茂憲
 
事業推進委員会委員長都市(財政・予防・警防・救急・危険物・組合消防)
 神戸市消防局     総務部長    松本 正義
 千葉市消防局     予防担当参事  渡辺 和昭
 北九州市消防局    警防部長   渡邉 崇浩
 仙台市消防局    ※総務部長   吉川  貴
 堺市高石市消防組合  警防部長    植木  章
消防本部 
 川崎市消防局     予防部長   鈴木 秀兒
 
 
 
全国消防長会事務局 事務局長 居相 光臣
 
                          (※仙台市消防局は重複)
 
2 消防庁関連
 
消防庁 防災課長 丸山 浩司
防災情報室長 寺村  映
 
総務課長 東尾  正
消防課長 江端 康二
予防課長 下河内 司
危険物規制課長 小林 恭一
震災対策指導室長 向田 正博
特殊災害室長 遠藤  勇
救急救助課長 鷺坂 長美

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