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消防救第21号
平成12年2月7日
 
各都道府県消防主管部長殿
 
消防庁救急救助課長      
 
ヘリコプターによる救急システムの推進について
 
 ヘリコプターによる救急業務について、消防庁としては、その需要の増大に鑑み、平成10年に法的に位置づけたところであるが、さらにその推進を図るため、ヘリコプターによる救急業務の出動基準(以下単に「出動基準」という。)等について具体化するべく、委員会を設置し検討を進めてきた。今般取りまとめられたその検討結果に基づき、消防庁として、別紙の出動基準ガイドラインを定め、消防・防災ヘリコプターによる救急業務をより一層促進することとした。
 各都道府県においては、この出動基準ガイドラインを参考にして地域事情を踏まえた出動基準を作成するとともに、特に下記事項に留意の上、消防・防災ヘリコプターによる救急業務の推進に努められたい。
 なお、上述により作成した出動基準は市町村(消防の事務を処理する一部事務組合を含む。以下同じ。)が要請基準として用いるべきものであるので、この検討結果の内容及び当該出動基準等を、貴管下市町村に対してもよろしく周知願いたい。
 
 
1 各都道府県にあっては、各消防本部の協力を得て、ヘリコプター有効範囲を示した地図を作製すること。
2 ヘリコプター保有機関にあっては、各消防本部の協力を得て、ヘリコプター出動の迅速な判断に資する出動基準を作成すること。なお、別紙の出動基準ガイドラインを参考としつつ、地勢等の地域事情を勘案した基準を作成するよう努めること。
3 各消防本部指令課(室)と航空隊(消防・防災ヘリコプター保有機関)との間の連絡ルートを確立しておくこと。
4 ヘリコプター保有機関にあっては、効率的な救急業務を行うため、市町村の協力を得て、各市町村ごとに数カ所の臨時離着陸場を確保するよう努めること。
5 航空隊及び各消防本部にあっては、個々の臨時離着陸場それぞれについて、現場での連携が図られるよう、計画的な訓練に努めること。
6 各都道府県及び各消防本部にあっては、指令課員の技能向上が図られるよう、ヘリコプターによる救急業務に関する教育訓練を行うよう努めること。
7 消防ヘリコプターの経費負担について、要請側が負担している例も見受けられるが、応援側、県市町村振興協会や県が負担している例も参考として検討すること。
 
 
救急ヘリコプターの出動基準ガイドライン
 
第一 消防・防災ヘリコプター保有機関の出動基準
 次の1.〜3.のいずれかに該当する場合には、消防・防災ヘリコプターの保有機関は、その保有する消防・防災ヘリコプターを出動させ、救急業務にあたらせることとする。
 
1.事故等の目撃者等から一(1)から(10)のいずれかの症例等の119番通報があり、受信した指令課(室)員が、二に掲げる地理的条件に該当すると判断した場合
 一 症例等
  (1)自動車事故
  イ 自動車からの放出
  ロ 同乗者の死亡
  ハ 自動車の横転
  ニ 車が概ね50cm以上つぶれた事故
  ホ 客室が概ね30cm以上つぶれた事故
  ヘ 歩行者もしくは自転車が、自動車にはねとばされ、又はひき倒された事故
  (2)オートバイ事故
  イ 時速35km程度以上で衝突した事故
  ロ ライダーがオートバイから放り出された事故
  (3)転落事故
  イ 3階以上の高さからの転落
  ロ 山間部での滑落
  (4)窒息事故
  イ 溺水
  ロ 生き埋め
  (5)列車衝突事故
  (6)航空機墜落事故
  (7)傷害事件(撃たれた事件、刺された事件)
  (8)重症が疑われる中毒事件
  (9)バイタルサイン
  イ 目を開けさせる(覚醒させる)ためには、大声で呼びかけつつ、痛み刺激(つねる)を与えることを繰り返す必要がある(ジャパンコーマスケールで30以上)
  ロ 脈拍が弱くてかすかしかふれない、全く脈がないこと
  ハ 呼吸が弱くて止まりそうであること、遠く、浅い呼吸をしていること、呼吸停止
  ニ 呼吸障害、呼吸がだんだん苦しくなってきたこと
  (10)外傷
  イ 頭部、頚部、躯幹又は、肘もしくは膝関節より近位の四肢の外傷性出血
  ロ 2カ所以上の四肢変形又は四肢(手指、足趾を含む。)の切断
  ハ 麻痺を伴う肢の外傷
  ニ 広範囲の熱傷(体のおおむね1/3を超えるやけど、気道熱傷)
  ホ 意識障害を伴う電撃症(雷や電線事故で意識がない)
  ヘ 意識障害を伴う外傷
  (11)疾病
  イ けいれん発作
  ロ 不穏状態(酔っぱらいのように暴れる状態)
  ハ 新たな四肢麻痺の出現
  ニ 強い痛みの訴え(頭痛、胸痛、腹痛)
 二 地理的条件
  (1)事案発生地点がヘリコプターの有効範囲(救急車又は船舶を使用するよりも、ヘリコプターを使用する方が、覚知から病院到着までの時間を短縮できる地域をいう。)内であること
 (2)(1)には該当しないが、諸般の事情(地震、土砂崩れ等によって事案発生地に通じる道路が寸断された場合等)により、ヘリコプター搬送をすると、覚知から病院搬送までの時間を短縮できること
 
2.1.に該当しない場合であっても、事案発生地までの距離等により、ヘリコプターを使用すると救急自動車又は船舶を使用するよりも30分以上搬送時間が短縮できる場合
 
3.現場の救急隊員から要請がある場合
 
第二 消防・防災ヘリコプターを保有しない消防機関の要請基準
 消防・防災ヘリコプターを保有しない消防機関は、第一1.〜3.のいずれかに該当する場合には、可及的速やかに航空隊(消防・防災ヘリコプター保有機関)に消防・防災ヘリコプターの出動を要請するものとする。
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