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新時代に即した消防団のあり方に関する検討委員会
第2次報告の概要



  昨年10月の第1次報告の後、消防団の実態や消防団に対する意識について調査を実施し、その結果を踏まえ検討を行ってきたが、今回、その結果をとりまとめ、具体的な対策とあわせ、第2次報告を行うこととした。

1 社会環境の変化と消防団

(1) 社会環境の変化と消防団への影響
  @  社会環境の変化
・過密・過疎の進行等による地域社会の変化、就業構造の変化
・地域社会への帰属意識の希薄化
  A 消防団への影響
・人口規模が小さい市町村を中心に団員数減少
 (S27:約209万人 → H13:約94万人)
・女性の参加の進展、高齢層の割合が増加
・被雇用者(サラリーマン)団員の割合増加(7割弱)
(2) 地域における消防団の役割
             要員動員力や地域密着性を活用。今後も、地域社会を維持していくうえで不可欠の存在
(3) 制度運営のあり方についての検討の必要性
             消防団の役割、活動、運営等は地域により多様化していく状況にあることを踏まえ、方策を検討する必要

2 消防団の実態と消防団長等の意識

       全国の市町村、消防団を対象に悉皆的な実態調査を実施(13年12月)。
調査項目を大別すると、@概況、A役割・担当業務等、B組織・運営、C施設・設備の状況、D教育訓練の内容・実施方法、E処遇、F事業所との関係となる。調査結果の概要については別紙参照

3 今後の消防団のあり方に関する検討の視点

(1) 今後の消防団に期待される役割
             要員動員力や地域密着性を発揮し、地域の安全確保のため広範な役割
(2) 消防団の基本的性格
             公的な存在としての側面とボランティア参加の側面のいずれも重要。
地域特性等に対応しながら、両者のバランスを適切に確保していく必要
(3) 消防団の特性を踏まえた考え方
  @  要員動員力及び即時対応力
 基本的に多数の団員が必要
大都市では、地震等の大規模災害発生時の対応も考え、要員動員力や即時対応力を発揮できる団員数を確保
その他の市町村では、各地域の実情に見合った団員数を確保
消防団を支援する組織の創設や連携等の対策が必要
 サラリーマン団員が増加し、消防学校における集合教育への参加は困難な場合が多い。適切な教育を受けることができる対策が必要
  A  地域密着性
 地域住民との直接的なつながりが深いという特性を活かして、対応力を十分発揮することが可能
 福祉や環境保全、芸術文化など、他の分野の活動についても、消防団の業務と連携づけ、地域密着性をより高めていく必要

4) 消防団員の多様性及び地域の特性に適合した消防団運営
 サラリーマン団員は着実に増加。女性団員が増加し、全国で1万人超
各地域の状況はさまざまであり、地域防災面での消防団活動も地域により相違。地域防災以外の面では一層多様な状況
消防団の組織や運営については、地域の実情に応じ、今後、一層的確かつ柔軟な対応ができるようにしていく必要

(5) 環境の整備

  @  国民や企業が、災害に対して自ら守る必要、地域での防災体制、消防団の指導的役割等について、認識を高める必要
  A  学校教育等の場で地域防災や消防団に対する理解を促進
  B  地域防災や消防団への参画に対するインセンティブを検討
  C  活動への参加について、社会的名誉を高める方策や資格取得の支援措置等を検討。
  D  報酬や手当などについて、検討。また、ハード面での活動環境の整備・向上のため、国庫補助金等を活用
4 現段階で考えられる具体的な方策
 各地域が、それぞれの実情や特性等を踏まえ、判断すべきであり、多様な選択・実施形態が想定される。
(1) 消防団員の活動を弾力化させる消防団運営
(例) @  団員の一部について、訓練、災害活動への参加義務を限定、一部免除
A  教育訓練や装備等を充実し、消防吏員に準じる知識、技能を有する団員を育成
(2) 消防団に協力し、消防団の裾野を広げるための組織との連携
(例) @  女性消防隊などの消防協力隊や少年消防隊などの育成と連携
A  消防団が学校における防災教育を担当
(3) 消防団の組織及び消防団員の活性化を図る工夫
(例) @  情報通信隊、土木作業隊のような機能別組織を導入、団員が業務を選択
A  意見発表会や優秀団員表彰など、若手・中堅団員の意識を喚起する行事の開催等
B  団員が活動しやすい環境づくりのため、国庫補助制度等を有効活用し、詰所や消防ポンプなどの装備を充実・改善
(4) 教育訓練の見直し
(例) @  大規模災害時への対応等に重点を置く
A  インターネットを利用したe−ラーニングなどの在宅学習方式の導入
(5) 事業所等に対する方策等
(例) @  被雇用者が団員として活動できるよう支援する事業所等に対するインセンティブの検討
A  事業所等の自衛消防隊と消防団との連携促進
B  地域の事情により、市町村や国の機関等の職員が団員となることを慫慂

新時代に即した消防団のあり方に関する検討委員会 第2次報告(全文)(PDF)
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