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 消防消第223号
平成14年11月19日



 郵政事業庁総務部業務評価広報課長 殿

消防庁消防課長

郵便局職員の消防団への入団について(通知)      




 消防団は、地域社会のニーズに対応して、火災対応はもとより、幅広い活動を行っており、住民からも高い評価を受けている。大規模災害発生時には、消防団は、その要員動員力や地域密着性といった特性を活かし、住民の生命、身体及び財産の保護のために大きな力を発揮している。この点、阪神・淡路大震災では、消防団が迅速に救助活動を行い、多くの生き埋め者を救出したことは記憶に新しく、今後想定される南関東地域直下地震、東海地震、東南海・南海地震等においての活動が期待されている。また、通常火災の他、林野火災では消防団が大きな役割を果たしている。さらに、山岳遭難等多くの地域で行方不明者の捜索を行っている。
 しかしながら、就業構造の変化、高齢化や過疎化の進展等社会環境の変化により、消防団員のサラリーマン化(被雇用者の増加)や高齢化、団員数の減少が進み、これに伴う課題が生じてきている。
 このため、事業所等との連携による団員の確保とともに、民間の事業所等で相当数の雇用を有するものが見られない地域にあっては、地域に密着した事務・事業を担っている市町村・都道府県の職員や郵便局などの国の機関の職員が団員となることを慫慂していくことも考えていく必要がある。
 消防団員は、普段はそれぞれに他の職業を持つ地域住民により構成され、非常災害が発生した際に「自らの地域は自らで守る」との精神に基づき、それぞれの業務を一時的に離れ、人命の救助等の緊急の作業に当たっている。この際、国家公務員においても、一時的・例外的に本来の職務を離れ、こうした活動を行うことは、消防団の活性化ともなり、ひいては国民の生命、身体及び財産の保護にも大いに資するものである。また、既に、地域によっては、郵便局の職員や地方公務員が消防団員となっている事例も見られるところである。
 こうした消防団の職務の性格にかんがみれば、国や地方公共団体においては、職員から消防団員との兼業の申請があった場合には、本来業務へ与える影響を十分勘案しつつ、可能なものについては許可を行っていただくことが望ましいと考えられる。この点、関係者に更なる周知を図りたいので、御了知願いたい。




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