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 消防消第224号
平成14年11月25日



 各都道府県消防防災主管部長 殿

消防庁消防課長
(公印省略)  

地方公共団体職員による消防団への入団促進について(通知)




 消防団員は、普段はそれぞれに他の職業をもつ地域住民により構成され、非常災害が発生した際に「自らの地域は自らで守る」との精神に基づき、それぞれの業務を一時的に離れ、人命の救助等の緊急の作業に当たっています。公務員においても、一時的・例外的に本来の業務を離れ、こうした活動を行うことは、消防団の活性化につながり、ひいては国民の生命、身体及び財産の保護にも大いに資するものであります。また、既に、地域によっては、郵便局の職員や地方公務員が団員となっている事例も見られるところです。
 このため、「新時代に即した消防団のあり方に関する検討委員会第2次報告」(平成14年10月10日付消防消第203号にて送付)においては、地域の実情によっては、地域に密着した事務・事業を担っている市町村や都道府県の職員や郵便局などの国の機関の職員が団員となることを慫慂することを紹介しています。
 貴都道府県においても、地域の住民の生命、身体及び財産の保護のため、更には消防団の活性化のため、貴都道府県の職員が積極的に消防団に入団していただくよう、関係部局に働きかけていただくようお願いします。併せて、貴都道府県内の市町村等に対しても、職員の入団を働きかけていただくようお願いします。
 また、郵便局の職員が、消防団に入団していただくことについては、特段支障がない旨、郵政事業庁から了解を得ていますので、お知らせします。
 なお、国家公務員及び地方公務員が消防団に入団することについては、国家公務員法等の規定に従い許可を受ければ可能でありますので、この点、あらためて御留意願います。




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