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新しい常備消防体制の在り方について(概要)

〜「新時代にふさわしい常備消防体制の在り方研究会」報告〜

 

 現行の消防体制を再点検し、今後の基本的方向を検討するため設けられた「新時代にふさわしい常備消防体制の在り方研究会」(座長:大森彌 千葉大学法経学部教授)では、去る10月に中間報告を公表したところであるが、その後のさらなる検討・議論を踏まえ、今回、「新しい常備消防体制の在り方について」と題して、最終的な報告をとりまとめた。今後、消防庁においては、本報告を踏まえ、法制化を含め、提言事項の実現に向けて取り組んでいくものである。

1 市町村消防の充実・強化

(1) 消防本部の広域再編
 
(1) 共同処理方式(一部事務組合や事務委託、広域連合)の活用による広域化を推進する。
(2) 市町村合併の推進の動きと軌を一にした、消防本部の広域再編の取組みを進める。
(3) 市町村合併と共同処理方式の総合的な活用として、合併後の市町村の間において共同処理を検討すべきである。
(2) 消防・防災の連携
 
(1) 消防機関を中心とする組織体制の一元化が望ましい。
〜その際、全庁的調整のため、組織上の位置付け・権限分担、人材配置・交流等に留意が必要。
(2) 調整・連携を任とする、危機管理担当職の設置が有効な場合がある。

2 通常の消防防災事務を充実・強化するための執行体制のあり方

(1) 市町村の消防責任と執行体制との調整

 
(1) 市町村の消防責任の原則」は基本的に維持し、市町村自らの判断の下、他の主体が参画できる方策が必要である。
(2) 応援協定による対応は、まるいち適用範囲の明確化、まるに適正手続の導入等により、適切な活用を図る。
(2) 本来的に責任を有する市町村以外の主体が事務を処理する仕組み
 
(1) 組織・財政面で機能の高度化が困難な小規模消防本部について、広域化等の対応ができない場合には、市町村の自主的選択を前提にして、円滑な執行等を考慮した方法をとる必要がある。
(2) 事務の一部を他の消防本部に委託し、市町村間で事務処理を補う方法の活用のほか、例外的な対応として、都道府県が市町村の委託を受けて事務の一部を処理できる仕組みや、都道府県が参画する広域連合の設置等が考えられる。
(3) 都道府県の連絡調整機能の発揮・確保
 
(1) 都道府県が、体制整備に係る市町村間の検討・協議に際し、広域的観点から、連絡調整機能を発揮する。
(2) 市町村と都道府県が、定期的に協議する機会の設定が考えられる。

3 大規模・特殊災害等の発生時における広域的な消防防災体制のあり方

(1) 指定都市等の能力を活用した広域的な対応

   指定都市・東京消防庁等は、専門要員や資機材を確保しやすいことから、中核的消防本部と位置付け、緊急消防援助隊としての活動などにおいて、機動性を活かした広域的かつ高度な対応を行うことが期待される。
(2) 大規模・特殊災害時等における都道府県の役割
 
(1) 都道府県が行う広域にわたる事務として、ヘリコプターを使用する活動を法的に位置付ける。
都道府県は、市町村の消防活動を支援するため、市町村からの要請等に応じて出動し、連携して業務を遂行することとする。
(2) 都道府県が広域的観点からの指示等を適切に行うため、都道府県における人材の育成・確保、組織体制の確立が必要である。
(3) 大規模・特殊災害時等における国の役割

まるいち緊急消防援助隊等の機能拡充等
 
(1) 緊急消防援助隊による広域対応を迅速、的確に行うため、法的に位置付け、国の役割を明確にし、部隊編成、装備などの基準を定め、国の基本計画(方針)を策定するとともに、国庫負担を含めた必要な財政措置を検討する。
(2) 大規模・特殊災害時等において、特定の場合には、応援のための措置要求にとどまらず、全国的観点から広域的活動を確実に実施するため、国が出動を指示できる仕組みを導入をすべきである。
(3) 現場活動を効果的に行う仕組みや、能力・練度・経験の備わった特定の部隊が、迅速・高度な対応を行う仕組みを検討する。
まるに情報通信機能の高度化・情報の共有化

 災害対策を迅速・円滑に行うため、防災情報通信基盤の確保・標準化を積極的に推進するとともに、消防機関の間で情報の共有化を図る。
まるさん国による主体的な火災原因調査

 大規模火災や複雑な要因による火災について、国の主体的な判断による調査ができることとする。
4 消防体制に係る諸課題への対応
(1) 国の役割・関与のあり方とその見直し

 地方分権を推進するため、まるいち常備消防の設置義務・救急実施義務に係る指定制度の廃止、まるに消防力の基準の見直し、を行う。
(2) 国の役割・責任に応じた財政措置のあり方

 国の役割の充実、責任の明確化とあわせて、新たな財政措置の導入を図っていくべきである。
(3) 消防防災分野における幅広い人材の育成及び民間組織の活用等
 
(1) 都道府県・市町村幹部職員の危機管理マネジメントの強化に努める。
(2) 消防学校等において、消防職員・団員や防災担当部門職員を対象とした人材育成に努める。
(3) 地域の消防防災体制を強化するため、e−ラーニング等の遠隔教育の導入を図るとともに、研修機関や大学等その他の教育機関との連携を推進する。
(4) 事業所の自衛消防組織の育成・消防機関との連携方策を検討する。

<添付資料>

 新しい常備消防体制の在り方について(PDF)

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