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火災・災害等即報要領

昭和59年10月15日
消防災第267号消防庁長官
改正 平成6年12月 消防災第279号
平成7年 4月 消防災第 83号
平成8年 4月 消防災第 59号
                     平成9年 3月 消防情第 51号
平成12年11月 消防災第 98号
                              消防情第125号
平成15年 3月 消防災第 78号
         消防情第 56号


第1  総則
 趣旨
 この要領は、消防組織法(昭和22年法律第 226号)第22条の規定に基づき消防庁長官が求める消防関係報告のうち、火災・災害等に関する即報について、その形式及び方法を定めるものとする。

(参考)
消防組織法第22条 
 消防庁長官は、都道府県及び市町村に対し、消防庁長官の定める形式及び方法により消防統計及び消防情報に関する報告をすることを求めることができる。


 
 火災・災害等の定義
 「火災・災害等」とは、火災・災害及びその他の事故をいう。
 なお、本要領における用語の定義については、本要領に特別の定めのない限り、「火災報告取扱要領(平成6年4月21日付消防災第100号)」、「災害報告取扱要領(昭和45年4月10日付消防防第246号)」、「救急事故等報告要領(昭和57年12月28日付消防救第53号)」の定めるところによる。


 
 報告手続

(1)  「第2 即報基準」に該当する火災又は事故((1)において「火災等」という。)が発生した場合には、当該火災等が発生した地域の属する市町村(当該市町村が消防の事務を処理する一部事務組合又は広域連合の構成市町村である場合は、当該一部事務組合又は広域連合をいう。(1)及び(5)において同じ。)は、火災等に関する即報を都道府県を通じて行うものとする。
 ただし、2以上の市町村にまたがって火災等が発生した場合又は火災等が発生した地域の属する市町村と当該火災等について主として応急措置(火災の防御、救急業務、救助活動、事故の処理等)を行った市町村が異なる場合には、当該火災等について主として応急措置を行った市町村又はこれらの火災等があったことについて報告を受けた市町村が都道府県を通じて行うものとする。
(2)  「第2 即報基準」に該当する災害が発生した場合には、当該災害が発生した地域の属する市町村は、災害に関する即報を都道府県に報告するものとする。
(3)  「第2 即報基準」に該当する火災・災害等が発生した場合には、都道府県は、市町村からの報告及び自ら収集した情報等を整理して、火災・災害等に関する即報を消防庁に報告を行うものとする。
(4)  「第3 直接即報基準」に該当する火災・災害等が発生した場合には、市町村は、第一報を都道府県に加え、消防庁に対しても、報告するものとする。この場合において、消防庁長官から要請があった場合については、市町村は第一報後の報告についても、引き続き消防庁に対しても行うものとする。
(5) 市町村は、報告すべき火災・災害等を覚知したとき、原則として、覚知後30分以内で可能な限り早く、分かる範囲で、その第一報を報告するものとし、以後、各即報様式に定める事項について、判明したもののうちから逐次報告するものとする。都道府県は、市町村からの報告を入手後速やかに消防庁に対して報告を行うとともに、市町村からの報告を待たずして情報を入手したときには、直ちに消防庁に対して報告を行うものとする。

 火災・災害等の発生から報告までの流れイメージ

 報告方法及び様式
 火災・災害等の即報に当たっては、(1)の区分に応じた様式に記載し、ファクシミリ等により報告するものとする。また、画像情報を送信することができる地方公共団体は(2)により被害状況等の画像情報の送信を行うものとする。
 ただし、消防機関等への通報が殺到した場合等において、迅速性を確保するため、様式によることができない場合には、この限りではない。また、電話による報告も認められるものとする。

(1)  様式
火災等即報・・・・・第1号様式及び第2号様式
  火災及び特定の事故(火災の発生を伴うものを含む。)を対象とする。
  特定の事故とは、石油コンビナート等特別防災区域内の事故、危険物等に係る事故、原子力災害及び可燃性ガス等の爆発、漏えい等の事故とする。
  なお、火災(爆発を除く。)については、第1号様式、特定の事故については、第2号様式により報告すること。
 救急・救助事故即報・・・・・第3号様式
  救急事故及び救助事故を対象とする。ただし、火災等即報を行うべき火災及び特定の事故については、省略すること。
 災害即報・・・・・第4号様式
  災害を対象とする。なお、災害に起因して生じた火災又は事故については、ア火災等即報、イ救急・救助事故即報を省略することができる。ただし、消防庁長官から特に求められたものについては、この限りではない。
(2)  画像情報の送信
  地域衛星通信ネットワーク等を活用して画像情報を送信することができる地方公共団体(応援団体を含む。)は、原則として次の基準に該当する火災・災害等が発生したときは、高所監視カメラ、ヘリコプターテレビ電送システム、衛星車載局等を用いて速やかに被害状況等の画像情報を送信するものとする。
 「第3 直接即報基準」に該当する火災・災害等
 被災地方公共団体の対応のみでは十分な対策を講じることが困難な火災・災害等
 報道機関に取り上げられる等社会的影響度が高い火災・災害等
 上記に定める火災・災害等に発展するおそれがあるもの

 
 報告に際しての留意事項

(1)  「第2 即報基準」及び「第3 直接即報基準」に該当する火災・災害等か判断に迷う場合には、できる限り広く報告するものとする。
(2)  市町村又は都道府県は、自らの対応力のみでは十分な災害対策を講じることが困難な火災・災害等が発生したときは、速やかにその規模を把握するための概括的な情報の収集に特に配意し、迅速な報告に努めるものとする。
(3)  各都道府県は、被害状況等の把握に当たって、当該都道府県の警察本部等と密接な連絡を保つものとする。
(4)  市町村が都道府県に報告できない場合にあっては、一時的に報告先を消防庁に変更するものとする。この場合において、都道府県と連絡がとれるようになった後は、都道府県に報告するものとする。
(5) (1)から(5)までにかかわらず、地震等により、消防機関への通報が殺到した場合、その状況を市町村は直ちに消防庁及び都道府県に対し報告するものとする。

 
第2  即報基準
 火災・災害等即報を報告すべき火災・災害等は次のとおりとする。
 火災等即報
(1)  一般基準
 火災等即報については、次のような人的被害を生じた火災及び事故(該当するおそれがある場合を含む。)について報告すること。
1)  死者が3人以上生じたもの
2)  死者及び負傷者の合計が10人以上生じたもの
(2)  個別基準
 次の火災及び事故については(1)の一般基準に該当しないものにあっても、それぞれ各項に定める個別基準に該当するもの(該当するおそれがある場合を含む。)について報告すること。
 火災
ア) 建物火災
1)  特定防火対象物で死者の発生した火災
2)  高層建築物の11階以上の階、地下街又は準地下街において発生した火災で利用者等が避難したもの
3)  「適マーク」を交付した防火対象物の火災(複合用途防火対象物で「適マーク」対象外の部分からの出火を含む。)
4)  大使館・領事館、国指定重要文化財又は特定違反対象物の火災
5)  建物焼損延べ面積3,000平方メートル以上と推定される火災
6)  損害額1億円以上と推定される火災

イ) 林野火災
1)  焼損面積10ヘクタール以上と推定されるもの
2)  空中消火を要請したもの
3)  住宅等へ延焼するおそれがある等社会的に影響度が高いもの

ウ) 交通機関の火災
船舶、航空機、列車、自動車の火災で、次に掲げるもの
1)  航空機火災
2)  タンカー火災の他社会的影響度が高い船舶火災
3)  トンネル内車両火災
4)  列車火災

エ) その他
 以上に掲げるもののほか、特殊な原因による火災、特殊な態様の火災等消防上特に参考となるもの
(例示)
消火活動を著しく妨げる毒性ガスの放出を伴う火災
 石油コンビナート等特別防災区域内の事故
1)  危険物施設、高圧ガス施設等の火災又は爆発事故
(例示)
危険物、高圧ガス、可燃性ガス、毒物、劇物等を貯蔵し、又は取り扱う施設の火災又は爆発事故
2)  危険物、高圧ガス、毒性ガス等の漏えいで応急措置を必要とするもの
3)  特定事業所内の火災(1)以外のもの。)
 危険物等に係る事故
 危険物、高圧ガス、可燃性ガス、毒物、劇物、火薬等(以下「危険物等」という。)を貯蔵し又は取り扱う施設及び危険物等の運搬に係る事故で、次に掲げるもの(イの石油コンビナート等特別防災区域内の事故を除く。)
1)  死者(交通事故によるものを除く。)又は行方不明者が発生したもの
2)  負傷者が5名以上発生したもの
3)  周辺地域の住民等が避難行動を起こしたもの又は爆発により周辺の建物等に被害を及ぼしたもの
4)  500キロリットル以上のタンクの火災、爆発又は漏えい事故
5)  海上、河川への危険物等流出事故
6)  高速道路上等におけるタンクローリーの事故に伴う、火災・危険物等の漏えい事故
 原子力災害等
1)  原子力施設において、爆発又は火災の発生したもの及び放射性物質又は放射線の漏えいがあったもの
2)  放射性物質を輸送する車両において、火災の発生したもの及び核燃料物質等の運搬中に事故が発生した旨、原子力事業者等から消防機関に通報があったもの
3)  原子力災害対策特別措置法(平成11年法律第156号)第10条の規定により、原子力事業者から基準以上の放射線が検出される等の事象の通報が市町村長にあったもの
4)  放射性同位元素等取扱事業所に係る火災であって、放射性同位元素又は放射線の漏えいがあったもの
 その他特定の事故
  可燃性ガス等の爆発、漏えい等の事故であって、社会的に影響度が高いと認められるもの
(3)  社会的影響基準
 (1)一般基準、(2)個別基準に該当しない火災・事故であっても、報道機関に取り上げられる等社会的影響度が高いと認められる場合には報告すること。
 
 救急・救助事故即報
 救急・救助事故即報については、次の基準に該当する事故(該当するおそれがある場合を含む。)について報告すること。
    1)  死者5人以上の救急事故
2)  死者及び負傷者の合計が15人以上の救急事故
3)  要救助者が5人以上の救助事故
4)  覚知から救助完了までの所要時間が5時間以上を要した救助事故
5)  その他報道機関に取り上げられる等社会的影響度が高い救急・救助事故
(例示)
列車、航空機、船舶に係る救急・救助事故
バスの転落による救急・救助事故
ハイジャック及びテロ等による救急・救助事故
 
 災害即報
 災害即報については、次の基準に該当するもの(該当するおそれがある場合を含む。)について報告すること。
(1)  一般基準
1)  災害救助法の適用基準に合致するもの
2)  都道府県又は市町村が災害対策本部を設置したもの
3)  災害が2都道府県以上にまたがるもので1の都道府県における被害は軽微であっても、全国的に見た場合に同一災害で大きな被害を生じているもの
(2)  個別基準
 地震
 地震が発生し、当該都道府県又は市町村の区域内で震度4以上を記録したもの
 津波
 津波により、人的被害又は住家被害を生じたもの
 風水害
1)  崖崩れ、地すべり、土石流等により、人的被害又は住家被害を生じたもの
2)  河川の溢水、破堤又は高潮等により、人的被害又は住家被害を生じたもの
 雪害
1)  雪崩等により、人的被害又は住家被害を生じたもの
2)  道路の凍結又は雪崩等により、孤立集落を生じたもの
 火山災害
1)  臨時火山情報が発表され、登山規制又は通行規制等を行ったもの
2)  火山の噴火により、人的被害又は住家被害を生じたもの
(3)  社会的影響基準
 (1)一般基準、(2)個別基準に該当しない災害であっても、報道機関に取り上げられる等社会的影響度が高いと認められる場合には報告すること。
第3  直接即報基準
 市町村は、特に迅速に消防庁に報告すべき次の基準に該当する火災・災害等(該当するおそれがある場合を含む。)については、直接消防庁に報告するものとする。
 火災等即報
 交通機関の火災
 第2の1の(2)のアのウ)に同じ。
 石油コンビナート等特別防災区域内の事故
 第2の1の(2)のイ1)、2)に同じ。
 危険物等に係る事故(イの石油コンビナート等特別防災区域内の事故を除く。)
1)  第2の1の(2)のウ1)、2)に同じ
2)  危険物等を貯蔵し又は取り扱う施設の火災・爆発事故で、当該工場等の施設内又は周辺で、500m2程度以上の区域に影響を与えたもの
3)  危険物等を貯蔵し又は取り扱う施設からの危険物等の漏えい事故で、次に該当するもの
まるいち  海上、河川へ危険物等が流出し、防除・回収等の活動を要するもの
まるに  500キロリットル以上のタンクからの危険物等の漏えい等
4)  市街地又は高速道路上等におけるタンクローリーの事故に伴う漏えいで、付近住民の避難、道路の全面通行禁止等の措置を要するもの
5)  市街地又は高速道路上において発生したタンクローリーの火災
 原子力災害等
 第2の1の(2)のエに同じ。
 
 救急・救助事故即報
 死者及び負傷者の合計が15人以上発生した救急・救助事故で次に掲げるもの
    1)  列車、航空機、船舶の衝突、転覆等による救急・救助事故
2)  バスの転落等による救急・救助事故
3)  ハイジャック及びテロ等による救急・救助事故
4)  映画館、百貨店、駅構内等不特定多数の者が集まる場所における救急・救助事故
5)  その他報道機関に取り上げられる等社会的影響度が高いもの
 
 災害即報
 地震が発生し、当該市町村の区域内で震度5強以上を記録したもの(被害の有無を問わない。)
第4  記入要領
 第1号、第2号、第3号及び第4号様式の記入要領は、次に定めるもののほか、それぞれの報告要領(「火災報告取扱要領」、「災害報告取扱要領」、「救急事故等報告要領」)の定めるところによる。
    <火災等即報>
 第1号様式(火災)
(1)  火災種別
 火災の種別は、「建物火災」「林野火災」「車両火災」「船舶火災」「航空機火災」及び「その他の火災」とし、欄中、該当するものの記号を○で囲むこと。
(2)  消防活動状況
 当該火災の発生した地域の消防機関の活動状況のほか、他の消防機関への応援要請及び消防機関による応援活動の状況についても記入すること。
(3)  救急・救助活動の状況
 報告時現在の救助活動の状況、救助人員の有無、傷病者の搬送状況等について記入すること(消防機関等による応援活動の状況を含む。)。
(4)  災害対策本部等の設置状況
 当該火災に対して、都道府県又は市町村が災害対策本部、現地災害対策本部、事故対策本部等を設置した場合には、その設置及び解散の日時を記入すること。
(5)  その他参考事項
 次の火災の場合には、「その他参考事項」欄に、各項に掲げる事項を併せ記入すること。
1)  死者3人以上生じた火災
 死者を生じた建物等(建物、車両、船舶等をいう。アにおいて同じ。)の概要
ア) 建物等の用途、構造及び環境
イ) 建物等の消火設備、警報設備、避難設備、「適マーク」(平成15年10月1日以降においては「暫定適マーク」と読み替える。)の有無、防火管理者の有無及びその管理状況並びに予防査察の経過
 火災の状況
ア) 発見及び通報の状況
イ) 避難の状況
2)  建物火災で個別基準の5)又は6)に該当する火災
ア) 発見及び通報の状況
イ) 延焼拡大の理由
ア 消防事情 イ 都市構成 ウ 気象条件 エ その他
ウ) 焼損地域名及び主な焼損建物の名称
エ) り災者の避難保護の状況
オ) 都道府県及び市町村の応急対策の状況(他の地方公共団体の応援活動を含む。)
3)  林野火災
ア) 火災概況(火勢、延焼の状況、住家への影響、避難の状況等)
※必要に応じて図面を添付する。
イ) 林野の植生
ウ) 自衛隊の派遣要請、出動状況
エ) 空中消火の実施状況(出動要請日時、消火活動日時、機種(所属)、機数等)
4)  交通機関の火災
ア) 車両、船舶、航空機等の概要
イ) 焼損状況、焼損程度
 
 第2号様式(特定の事故)
(1)  事故名(表頭)及び事故種別
 特定の事故のうち、「事故名」及び「事故種別」の欄中、該当するものの記号を○で囲むこと。
(2)  事業所名
 「事業所名」は、「○○(株)○○工場」のように、事業所の名称のすべてを記入すること。
(3)  特別防災区域
 発災事業所が、石油コンビナート等災害防止法(昭和50年法律第84号。以下この項で「法」という。)第2条第2号に規定する特別防災区域内に存する場合のみ、当該地区名を記入すること。また、法第2条第4号に規定する第一種事業所にあっては、「レイアウト第一種」、「第一種」のいずれかを、同条第5号に規定する第二種事業所は「第二種」を、その他の事業所は「その他」を○で囲むこと。
(4)  覚知日時及び発見日時
  「覚知日時」は、消防機関が当該事故を覚知した日時を、「発見日時」は事業者が当該事故を発見した日時を記入すること。
(5)  物質の区分及び物質名
 事故の発端となつた物質で、欄中、該当するものの記号を○で囲み、物質の化学名を記入すること。なお、当該物質が消防法(昭和23年法律第186号)で定める危険物である場合には、危険物の類別及び品名について記入すること。
(6)  施設の区分
 欄中、該当するものの記号を○で囲むこと。
(7)  施設の概要
 「○○と××を原料とし、触媒を用いて**製品を作る△△製造装置」のように記入すること。なお、当該施設が危険物施設である場合には、危険物施設の区分(製造所等の別)についても記入すること。
(8)  事故の概要
 事故発生に至る経緯、態様、被害の状況等を記入すること。
(9)  消防防災活動状況及び救急救助活動状況
 防災本部、消防機関及び自衛防災組織等の活動状況並びに都道府県又は市町村の応急対策の状況を記入すること。また、他の消防機関等への応援要請及び消防機関等による応援活動の状況についても記入すること。
(10)   災害対策本部等の設置状況
  当該事故に対して、都道府県又は市町村が災害対策本部、現地災害対策本部、事故対策本部等を設置した場合には、その設置及び解散の日時について記入すること。
(11)  その他参考事項
 以上のほか、特記すべき事項があれば、記入すること。
(例)
自衛隊の派遣要請、出動状況
(12)  原子力災害等の場合
 原子力災害等が発生するおそれがある場合には、「発生」を「発生のおそれ」に読み替えること。
 原子力災害等による死傷者については、「負傷者」を「負傷者」、「被爆ばく者」、「汚染者」に区分して記入すること。
 その他参考事項として、付近住民の避難、屋内避難及び安定ヨウ素剤服用の状況を記入するとともに、地域防災計画に「原子力発電所異常事態通報様式」等が定められている場合には、当該通報の内容を併せて報告すること。
 
    <救急・救助事故即報>
 第3号様式(救急・救助事故)
(1)  事故の概要
 「事故の概要」は、発生した事故の種別、概略、経過等を記入すること。
(2)  死傷者等
ア) 「負傷者等」には、急病人等を含む。
イ) 「不明」とは、行方不明等所在が判明しないものをいう。
(3)  救助活動の要否
 救助活動を要する又は要した事故であるか否かを記入すること。
(4)  要救護者数(見込)
 救助する必要がある者(行方不明者あるいは救助の要否が不明の者を含む。)で、未だ救助されていない者の数を記入すること。
  また、「救助人員」は、報告時点で救助が完了した者の数を記入すること。
(5)  救急・救助活動の状況
 出動した救急隊、救助隊等(応援出動したものを含む。)について、所属消防本部名、隊の数、人員、出動車両数等を記入するとともに、傷病者の搬送状況等活動の状況について記入すること。
(6)  災害対策本部等の設置状況
 当該事故に対して、都道府県又は市町村が災害対策本部、現地災害対策本部、事故対策本部等を設置した場合には、その設置及び解散の日時について記入すること。
(7)  その他参考事項
 以上のほか、応急措置等について、特記すべき事項があれば記入すること。
(例)
都道府県、市町村、その他関係機関の活動状況
自衛隊の派遣要請、出動状況
 
    <災害即報>
 第4号様式
1)  第4号様式−その1(災害概況即報)
  災害の具体的な状況、個別の災害現場の概況等を報告する場合、災害の当初の段階で被害状況が十分把握できていない場合(例えば、地震時の第一報で、死傷者の有無、火災、津波の発生の有無等を報告する場合)には、本様式を用いること。
(1)   災害の概況
発生場所、発生日時
当該災害が発生した具体的地名(地域名)及び日時を記入すること。
災害種別概況
(ア)  風水害については、降雨の状況及び河川のはん濫、溢水、崖崩れ、地すべり、土石流等の概況
(イ)  地震については、地震に起因して生ずる火災、津波、液状化、崖崩れ等の概況
(ウ)  雪害については、降雪の状況並びに雪崩、溢水等の概況
(エ)  火山噴火については、噴火の状況及び溶岩流、泥流、火山弾、火山灰等の概況
(オ)  その他これらに類する災害の概況
(2)  被害の状況
 当該災害により生じた被害の状況について、判明している事項を具体的に記入すること。その際特に人的被害及び住家の被害に重点を置くこと。
(3)  応急対策の状況
 当該災害に対して、災害対策本部、現地災害対策本部、事故対策本部等を設置した場合にはその設置及び解散の日時を記入するとともに、市町村(消防機関を含む。)及び都道府県が講じた応急対策について記入すること。
(例)
消防、水防、救急・救助等消防機関の活動状況
避難の勧告・指示の状況
避難所の設置状況
他の地方公共団体への応援要請、応援活動の状況
自衛隊の派遣要請、出動状況
2)  第4号様式−その2(被害状況即報)
(1)   各被害欄
  原則として、報告の時点で判明している最新の数値を記入する。ただし、被害額については、省略することができる。
  なお、「水道」、「電話」、「電気」及び「ガス」については、それぞれ報告時点における断水戸数、通話不能回線数、停電戸数及び供給停止戸数を記入すること。
(2)  災害対策本部等の設置状況
 当該災害に対して、都道府県又は市町村が災害対策本部、現地災害対策本部、事故対策本部等を設置した場合には、その設置及び解散の日時について記入すること。
(3)  災害救助法適用市町村名
 市町村毎に、適用日時を記入すること。
(4)  備考欄
 備考欄には次の事項を記入すること。

災害の発生場所
被害を生じた市町村名又は地域名
災害の発生日時
被害を生じた日時又は期間
災害の種類、概況
台風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波等の種別、災害の経過、今後の見通し等
応急対策の状況
市町村(消防機関を含む。)及び都道府県が講じた応急対策について記入すること。
(例)
消防、水防、救急・救助等消防機関の活動状況
避難の勧告・指示の状況
避難所の設置状況
他の地方公共団体への応援要請、応援活動の状況
自衛隊の派遣要請、出動状況
 


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