消防庁危険物保安室長                   

地下貯蔵タンク等及び移動貯蔵タンクの漏れの点検に係る運用上の指針について

記

１	点検対象 　漏れの点検は、地下貯蔵タンク、FRP外殻及び地下埋設配管（以下「地下貯蔵タンク等」という。）について実施することとされていること。また、これら地下貯蔵タンク等のうち、漏えいをごく初期段階で検知することができるとともに、漏えい範囲を確実に局限化できるものについては、点検が免除されていること（規則第62条の5の2第1項及び第62条の5の3第1項、告示第71条第3項及び第71条の2第2項）。 対象 免除部分 地下貯蔵タンク ○ 二重殻タンクの内殻 ○ 危険物の微少な漏れを検知＊１しその漏えい拡散を防止するための措置＊２が講じられているもの FRP外殻 ○ FRP外殻と地下貯蔵タンクとの間げきに危険物の漏れを検知するための液体が満たされているもの 地下埋設配管 ○ 危険物の微少な漏れを検知＊１しその漏えい拡散を防止するための措置＊２が講じられているもの ＊１ 　  直径0.3mm以下の開口部からの危険物の漏れを検知することができる設備により常時監視していること。（例：タンク・配管内の高感度センサー設置等） ＊２ 　  タンク室、さや管その他漏れた危険物の流出を防止するための区画が地下貯蔵タンク・地下埋設配管の周囲に設けられていること。
２	点検方法 (1 )　点検部位及び適切な点検方法の選定・組合せ ア 　  漏れの点検は、危険物に接するすべての部分（地下）について行わなければならないこととされていること（告示第71条第1項及び第2項）。この場合において、点検対象ごとの具体的な実施部位は、おおむね次のとおりであること。 ○ 　地下貯蔵タンク：地下貯蔵タンクの最高液面より下部 ○ 　FRP外殻 ○ 　地下埋設配管：通常の使用形態により危険物と接する部分（注入管や送油管等のうち地下貯蔵タンク内に存する部分を除く。） ＊ 　上記は点検を行わなければならない一般的範囲を示したもの。実際の漏れの点検においては、これ以外の部分（例　通気管等）も併せて加圧・減圧するケースが多い。 イ 　  漏れの点検の方法により「点検範囲」（当該方法を用いて有効に点検を行うことができる範囲）は異なるものであり、アに掲げる部位が包含されるよう適切な方法の選定・組合せを行う必要があること。 (2 )　点検実施要領等 ア 　  漏れの点検の方法として、「ガス加圧法」、「液体加圧法」、「微加圧法」、「微減圧法」及び「その他の方法」が規定されていること（告示第71条第1項及び第2項並びに第71条の2第1項）。これらに係る細目については、別添１(PDF)の点検実施要領を参考とされたいこと。 イ 　  「その他の方法」については、技術革新により新たな点検方法の開発等が予想されることから、具体的な実施方法は限定せず、漏れの点検として必要な精度（＝直径0.3mm以下の開口部又は当該開口部からの危険物の漏れを検知することができる精度）等が規定されていること。
３	点検周期 (1 )　点検周期の区分 　  漏れの点検の周期は、対象となる設備等の種類に、設置年数や不具合発生時の対策等を加味して規定されていること（規則第62条の5の2第2項及び第62条の5の3第2項、告示第71条第4項及び第71条の2第3項） 対象 点検周期 地下貯蔵タンク 地下埋設配管 下記以外 1年以内 次のいずれかに該当するもの ○ 　完成検査（設置・交換）を受けた日から15年を超えないもの ○ 　危険物の漏れを覚知＊１しその漏えい拡散を防止するための措置＊2が講じられているもの …　 細目→(2)参照 既設の製造所等に係る経過措置→(3)参照 3年以内 FRP外殻 3年以内 ＊１ 　  危険物の漏れを次のいずれかにより1週間に1回以上確認していること。 ○　漏えい検査管（区画内設置） ○　在庫管理（貯蔵・取扱い数量の1/100以上の精度） ＊２ 　  タンク室、さや管その他漏れた危険物の流出を防止するための区画が地下貯蔵タンク・地下埋設配管の周囲に設けられていること。ただし、地下埋設配管にあっては、当該配管に電気防食の措置が講じられている場合又は当該配管が設置される条件の下で腐食するおそれのないものである場合にあっては、この限りでない。 (2 )　地下貯蔵タンク及び地下埋設配管に係る点検周期の延長要件 　  地下貯蔵タンク及び地下埋設配管に係る点検周期の延長要件として、危険物の漏れを覚知しその漏えい拡散を防止するための措置が掲げられているが、これらに係る細目については次によること。 ア 　  漏れ覚知 　  漏えい検査管及び在庫管理による確認方法については、別添２(PDF)の漏れ覚知に係る実施要領を参考とされたいこと。 イ 　  漏えい拡散防止 　  漏えい拡散防止に関し、地下埋設配管に係る区画の免除要件（告示第71条の2第3項第2号ただし書）については、次によること。 （ア） 　  電気防食は、告示第4条の規定によること。 （イ） 　  通常の設置条件の下で腐食するおそれのない地下埋設配管としては、FRP配管、合成樹脂配管等が該当するものであり、鋼管に防食被覆を施したものについては一般的に該当しないものであること。 (3 )　既設の製造所等に係る経過措置 　  既設の製造所等の地下貯蔵タンク及び地下埋設配管については、(2)に掲げる点検周期の延長要件について、改正省令により経過措置が設けられており、具体的には下表に掲げる改正省令附則第３項第1号又は第2号のいずれかの措置が規定されている。 根拠規定 既設の製造所等に係る延長要件 改正省令附則 第3項第1号 ○ 　  漏えい検査管により1週間に1回以上危険物の漏れを確認していること。 ○ 　  地下貯蔵タンク及び地下埋設配管に電気防食の措置が講じられており、又は地下貯蔵タンク及び地下埋設配管が設置される条件の下で腐食するおそれのないものであること。 改正省令附則 第3項第2号 ○ 　  漏えい検査管を用いるとともに、危険物の貯蔵又は取扱い数量の1/100以上の精度で在庫管理を行うことにより、1週間に1回以上危険物の漏れを確認していること。 ○ 　  当該製造所等の関係者は、在庫管理等について計画を定め、市町村長等に届け出ること。 　  ・　在庫管理に係る従事者の職務・組織 　  ・　在庫管理に係る従事者の教育 　  ・　在庫管理の方法 　  ・　危険物の漏れが確認された場合に取るべき措置 　  ・　その他必要な事項 ア 　  漏えい検査管及び在庫管理による危険物の漏れの確認方法については、(2)アの例によること。この場合において、既設の製造所等に設けられた漏えい検査管については、タンク室等の区画内に設置されているもの以外のものによることができることとされていること。 イ 　  「電気防食の措置」及び「設置される条件の下で腐食するおそれのないもの」については、(2)イ(ｱ)及び(ｲ)の例によること。また、地下貯蔵タンクについて、通常の設置条件の下で腐食するおそれのないものとしては、規則第24条第1項第1号ニ又はホによりエポキシ樹脂、タールエポキシ樹脂又は強化プラスチックによる被覆が施されたものが一般的に該当すること。 ウ 　  在庫管理等に係る計画の届出については、次によること。 （ア） 　  届出に係る様式例として、別添３(PDF)をとりまとめたので参考とされたいこと。この場合において、必要に応じ関係書類を添付するものとして運用されたいこと。 （イ） 　  製造所等においては、当該計画に基づき継続的に取組みを実施する必要があること。この場合において、必要に応じ関連の自主規程を整備する等して実効性を担保することが重要であるとともに、予防規程の適用のある製造所等については、関連規程類に当該計画の内容を反映することが必要であること。 （ウ） 　  消防機関においては、立入検査等の機会を捉え、製造所等における取組状況を適宜把握されたいこと。