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消防震第20号
平成16年3月26日


各都道府県消防防災主管部長 殿


消防庁震災等応急室長     


緊急消防援助隊運用要綱に係る留意点について


 「緊急消防援助隊運用要綱」(以下「要綱」という。)については、別途消防震第19号により通知したところですが、その留意点等について、下記のとおり通知します。貴職におかれては、これらの内容を承知のうえ、貴都道府県内市町村(消防の事務を処理する一部事務組合等を含む。)に対しても周知願います。




 代表消防機関及び代表消防機関代行
 要綱第2条第7号及び第8号に定める代表消防機関及び代表消防機関代行については、先に平成16年1月28日付け消防震第7号により推薦方依頼していたところであるが、各都道府県からの報告に基づき、別添1(PDF)のとおり定めることとしたこと。

 応援等実施計画
(1 )  要綱第3条第1項の指揮支援実施計画については、指揮支援部隊の所属する消防機関において、指揮支援部隊の出動及び活動を的確かつ迅速に行うために必要な事項を定めていただきたいこと。
(2 )  要綱第3条第3項の都道府県隊応援等実施計画については、都道府県において、代表消防機関と調整の上、別添2(PDF)の参考例を参照の上、必要な事項を定めていただきたいこと。また、東海地震及び南関東地域直下型地震における緊急消防援助隊の運用方針等については、先に平成15年12月16日付け消防震第63号により通知したところであるが、これらの地震が発生した場合の集結場所及び出動ルート等についても、各都道府県及び代表消防機関において、検討いただきたいこと。(東海地震については、平成16年度に、各都道府県及び代表消防機関等の協力をいただき、図上訓練を実施する予定です。詳細については、改めて連絡します。)

 受援計画等 
 要綱第19条の受援計画については、平成14年4月26日付け消防災第43号「緊急消防援助隊受援計画の策定について」を参照のうえ、まだ策定されていない団体においては、早急に策定いただきたいこと。また、策定済みの団体においても、適宜検討を加え、必要な見直しを行っていただきたいこと。なお、要綱第10条の緊急消防援助隊調整本部は、市町村災害対策本部又は都道府県災害対策本部等が設置された場合においては、それらの中でその機能を果たすとすることで差し支えないこと。
 また、受援計画の内容を適宜地域防災計画にも反映させる等両計画の整合を図られたいこと。

 その他
 平成8年7月22日付け消防救第150号「大規模災害時における消防の多様な応援要請ルートの確立について」の趣旨は、今回の消防組織法の改正においても、変わるものではなく、大規模災害発生時において、迅速な消防の広域応援を実施するため、連絡体制の構築に努められたいこと。



資料(PDF)
○別添1 代表消防機関・代表消防機関代行一覧表
○別添2 緊急消防援助隊○○都道府県隊応援等実施計画の参考例
別表1〜別表5




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