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平成16年3月26日
総務省消防庁


緊急消防援助隊の登録の状況


 東海地震等の大規模地震の切迫性や、毒性物質の発散等による特殊災害発生の危険性などが指摘される中、これらの災害に対する緊急対応体制の充実・強化を図る観点から、昨年6月、消防組織法が改正されました。その中で、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえて創設された緊急消防援助隊が法制化され、併せて消防庁長官による出動の指示権及び財政措置などについての規定が整備されたところです。
 今般、同法の規定に基づき、緊急消防援助隊の登録の手続きが完了し、本年4月から2821隊の体制となります。

登録の概要

指揮支援部隊       28隊       ヘリ等により迅速に現地に展開し、被災状況の把握、消防庁との連絡調整、現地消防機関の指揮支援を行う
都道府県隊        
      都道府県隊指揮隊   103隊   都道府県隊を統括し、その活動の管理を行う
  消火部隊   1,107隊   大規模火災発生時の延焼防止等消火活動を行う
  救助部隊   277隊   高度救助用資機材を備え、要救助者の探索、救助活動を行う
  救急部隊   610隊   高度救命用資機材を備え、救急活動を行う
  後方支援部隊   205隊   各隊の活動を支援するために、給水設備等を備えた車両等により必要な輸送・補給活動を行う
  航空部隊   66隊   消防・防災ヘリコプターを用いて消防活動を行う
  水上部隊   19隊   消防艇を用いて消防活動を行う
  特殊災害部隊   221隊   毒劇物・放射性物質災害、大規模危険物災害等特殊な災害へ対応するための消防活動を行う
  特殊装備部隊   283隊   水難救助隊、遠距離送水隊等特殊な装備を用いて消防活動を行う
    2,821隊   (重複除く)

ポイント
 昨年5月現在、要綱に基づき2210隊登録されていたのが、2821隊に拡充(611隊、28パーセント増)
 地方公共団体の協力により、本年2月6日策定された「緊急消防援助隊の編成及び施設の整備等に係る基本的な事項に関する計画」(以下「基本計画」という。)の内容(平成20年度の登録目標:おおむね3000隊規模)に沿った登録。
    指揮支援部隊、都道府県隊指揮隊については、基本計画どおり。特に都道府県隊指揮隊については、全都道府県において新たに103隊登録。これにより、指揮支援機能を強化。
  救急部隊、航空部隊等についてもほぼ基本計画どおり。
  消火部隊、救助部隊、特殊災害部隊、後方支援部隊等について、さらに充実させていくことが必要。特に後方支援部隊は、従前よりは136隊増(69隊→205隊、197パーセント増)であるが、登録目標の51パーセント。
 全国812消防本部(東京消防庁を含む。)、37道府県(航空隊)から登録。

平成15年5月現在登録との比較

イメージ 平成15年5月現在登録との比較

基本計画の登録目標との比較

イメージ 基本計画の登録目標との比較




緊急消防援助隊登録隊数一覧表(PDF)
緊急消防援助隊について(PDF)
消防組織法改正(平成15年法律第84号)の概要(PDF)





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