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消防安第50号
消防危第41号
消防災第57号
消防特第49号
平成16年3月31日


関係都府県消防防災主管部長殿


消防庁防火安全室長     

危険物保安室長     

防災課長     

特殊災害室長     


東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法に基づく東南海・南海地震防災対策計画の作成について


 東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法(平成14年法律第92号。以下「東南海特措法」という。)第5条第1項の規定に基づき、平成16年3月31日に開催された中央防災会議において、東南海・南海地震防災対策推進基本計画(以下「基本計画」という。)が決定され、この中で東南海・南海地震防災対策計画(以下「対策計画」という。)を作成すべき者が存する範囲が規定されました。
 つきましては、「東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法第8条の規定の施行に伴う総務省関係省令の整備に関する省令の施行について」(平成15年7月24日付け消防安第132号・消防危第76号・消防特第145号、防火安全室長、危険物保安室長、特殊災害室長通知)による他、下記に留意のうえ管内市町村及び消防機関と連携を図り、対策計画の作成指導を適切に行ってください




 対策計画又は東南海・南海地震防災規程を作成指導すべき者
(1) 都府県
   都府県は、東南海特措法第7条第1項で規定する東南海・南海地震に伴い発生する津波に係る地震防災対策を講ずべき者として基本計画で定める者に対して、対策計画の作成指導にあたること。
(2) 消防機関
   消防機関は、上記(1)に関わらず、東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令(平成15年政令第324号)第3条第1号から3号、8号、13号、14号及び24号に規定する消防法の防火管理者及び製造所等の所有者、管理者又は占有者並びに石油コンビナート等災害防止法の特定事業者(以下「防火管理者等」という。)で、それぞれ消防法に定める消防計画、予防規程又は石油コンビナート等災害防止法に定める防災規程における対策計画に該当する部分(以下「東南海・南海地震防災規程」という。)の作成、変更及び届出が義務付けられる者に対して、東南海・南海地震防災規程の作成指導にあたること。
 作成指導に際しては、別紙「東南海・南海地震防災規程の作成例」及び別途通知する「東南海・南海地震防災対策計画及び東南海・南海地震防災規程作成の手引」を参考にすること。

 対策計画等の作成指導に際し、関係都府県、市町村及び消防機関における役割
(1) 都府県の役割
 
 津波からの避難に関する情報の提供等
     都府県は、対策計画等に定める事項が広域に来襲すると予想される津波からの円滑な避難に関するものであることから、管内市町村及び管内消防機関に対して、適切な助言や情報提供を行うこと。
(2) 市町村の役割
 
 対策計画を定めるべき者の存する範囲の周知
     市町村は、対策計画を定めるべき者の存する範囲について、防災関係機関及び住民への周知に努めること。
 避難地、避難路の明示
     市町村は、対策計画等を作成すべき事業者等からの問い合わせに対して、適切な避難地・避難路を示すよう努めること。
(3) 消防機関の役割
 
 消防計画、予防規程又は防災規程を届出している防火管理者等の特定
     消防機関は、消防法で定める消防計画、予防規程又は石油コンビナート等災害防止法に定める防災規程を届出している防火管理者等のうち、今回の基本計画決定により、新たに東南海・南海地震防災規程の作成、変更及び届出が義務付けられる者について把握すること。
 なお、消防計画、予防規程又は防災規程を作成していない防火管理者等については、東南海・南海地震防災規程の作成とともに速やかにこれらを届出させること。

 対策計画又は防災規程の作成状況調査
 対策計画及び東南海・南海地震防災規程の作成状況については、東南海特措法第7条第2項に定める対策計画を作成しなければならない期限である推進地域指定後6ヶ月にあたる平成16年6月16日時点において調査を行う予定である。



防災課震災対策係
 
震災対策専門官   植田
事務官   森高
電話  03−5253−7525
FAX    03−5253−7535
E-mail    moritaka-k@fdma.go.jp
防火安全室
  係長  高橋
電話  03−5253−7541
危険物保安室
  係長  松浦
電話  03−5253−7524
特殊災害室
  係長  金原
電話  03−5253−7528





資料 東南海・南海地震防災規程の作成例(PDF)



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