はじめに

 我が国の消防は、昭和23年に地域に密着した自治体消防として発足して以来、半世紀が経過したが、この間、関係者の努力の積重ねにより、制度、施策、施設等の充実強化が図られ、火災の予防、警防はもとより、救急、救助から地震、風水害等への対応まで広範囲にわたり、国民の安全の確保に大きな役割を果たしてきた。
 特に、近年においては、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえて創設された緊急消防援助隊について一層の拡充を図るなど広域的な消防防災体制を強化するとともに、地域住民や企業など幅広い地域社会との連携のもとに、消防本部・消防団を中心とする総合的な消防防災体制の整備を進めてきている。
 しかしながら、近年、社会経済情勢の変化の中で、災害や事故の態様も複雑多様化・大規模化の傾向を強めてきており、昨年来、有珠山や三宅島の火山噴火、東海地方を中心とする豪雨、鳥取県西部地震などによる多くの災害が発生し、また、本年に入っても、芸予地震、台風第11号・第15号等に伴う風水害、新宿区歌舞伎町におけるビル火災など、全国各地で住民の安全を脅かす災害等が相次いで発生している。
 さらに、米国の同時多発テロを契機に、国内におけるテロ発生時の対応が迫られている。
 こうした中で、災害等から国民の生命、身体及び財産を守るという消防の責務は、新世紀を迎えた今日、ますます大きなものとなってきており、今後とも消防防災全般にわたる施策を強力に展開し、国民の安全確保、安心して暮らせる地域づくりに全力を挙げて取り組んでいく必要がある。
 平成13年版の消防白書は、火災をはじめとする各種災害の実態や、消防防災行政の現況と課題等について解説したものであり、特集として「新たな住宅防火対策の推進―連携と実践―」と題し、本格的な高齢社会を迎えるに当たり、高齢者等を中心とした住宅火災による死者のより一層の低減を図ることを目的として策定された「住宅防火基本方針」に基づく今後の新たな住宅防火への取組みを取り上げるとともに、これまでの住宅防火の取組みについて整理した。加えて、放火火災予防対策、老朽化消火器の破裂による事故の再発防止対策、住宅に適した消火器等住宅防火に関連する諸施策について記述した。
 また、平成13年9月1日に東京都新宿区歌舞伎町の雑居ビルで発生した火災にかんがみ、消防庁において、小規模雑居ビル防火安全対策について、関係省庁との緊密な連携等を図りながら、具体的な検討を行っているところであり、これまでの経過等について、緊急報告として記述した。
 さらに、平成13年9月11日に米国において発生した同時多発テロ事件並びにその後の情勢の変化等を踏まえた消防庁におけるテロ対策への取組み等についても、緊急報告として記述した。
 この白書が、国民の生命、身体及び財産を災害などから守る消防防災活動について、国民各位の認識と理解を更に深め、また、安全な地域社会づくりに向け、国、地方公共団体のみならず地域住民、企業等をも含めた消防防災体制の確立に広く活用されることを願うものである。

  平成13年12月

 


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