第4節 関連施策

1 放火火災予防対策

(1)現状

 放火(放火の疑いを含む。以下この節において同じ。)による火災は、年々増加傾向にあり、昭和60年以降、火災原因の第1位を占めている。今や、放火は、全火災の約5分の1に相当しており(第14図)、特に大都市圏においては火災原因の5分の2以上を占めるところもある(東京、大阪)など深刻な社会問題となっている。
 かつて、放火が農村部に多いといわれた頃、家族や近隣との間で生じた深刻な不満や恨みを晴らす手段としての放火が多いといわれていた。しかしながら、最近の放火は農村型から都市型に様変わりしてきており、相手と場所を選ばない無差別なものが多くなってきているのが大きな特徴である。都市型放火においても病的な放火魔は少なく、自分の抱え込んだ不平不満を発散するためや挑戦的な放火に走る傾向にあるとの心理学的分析もある。いずれにしても、職場、地域社会で心理的に孤立し、憂さ晴らしのため無差別に放火に走ることが多いことから、いつも身の回りで放火が発生する可能性があることを考えて放火火災予防対策を検討する必要がある。
 専門家の推計によるとこのような都市型犯罪は、今後とも増え続けると見込まれており、放火火災予防対策は火災予防行政において、今後、ますますその重要性を増していく分野である。

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