第1章 災害の現況と課題 

(1)防火管理者

 消防法では、多数の人を収容する防火対象物の管理について権原を有する者に対して、自主防火管理体制の中核となる防火管理者を選任し、消火、通報及び避難訓練の実施等を定めた消防計画の作成等、防火管理上必要な業務を行わせることを義務付けている。
 平成14年3月31日現在において、法令により防火管理体制を確立し防火管理者を選任しなければならない防火対象物は、全国に102万4,878件あり、そのうち73.3%に当たる75万1,482件について防火管理者が選任され、その旨が消防機関に届け出されている。しかしながら、27万3,396件の防火対象物は防火管理者が未選任の状況であり、これらの防火対象物の管理について権原を有する者に対して、消防機関が命令・指導を行い、是正に努めている。また、防火管理者が自らの事業所等の適正な防火管理業務を遂行するために消防計画を作成し、その旨を消防機関へ届け出ている防火対象物は66万583件で全体の64.5%となっている(第1-1-27表)。
 


 

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