第1章 災害の現況と課題 

(10)消火器事故防止対策の推進

 平成13年に相次いで老朽化した消火器等の破裂による人身事故が発生したため、消防庁では平成13年6月に「消火器事故対策検討会」を設置して、一般家庭にある古い消火器を回収するなどの緊急対策や抜本的な事故再発防止対策等について検討を行った。
 この結果、平成13年秋季火災予防運動から、緊急対策として、消防機関、消火器の販売・点検業者等が協力して、老朽化した消火器の危険性の広報や一斉回収等を行っている。また、事故の危険性の少ない、住宅防火基本方針に基づき策定された消火器等推奨基準に適合する住宅用消火器やエアゾール式簡易消火具等の住宅への普及促進を図っている。
 今後とも、抜本的な再発防止対策を含め、消火器事故防止対策について、消防庁、消防機関、消火器メーカー、消火器販売・点検業者等が協力して取り組んでいく必要がある。


 

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