第1章 災害の現況と課題 

3 特定事業所における防災体制

(1)自衛防災組織等の現況

 石油コンビナート等災害防止法では、特別防災区域に所在する特定事業者に対し、自衛防災組織の設置、防災資機材等の配備、防災管理者の選任及び防災規程の作成などを義務付けている。また、各特定事業所が一体となった防災体制を確立するよう、共同防災組織及び石油コンビナート等特別防災区域協議会(以下「区域協議会」という。)の設置について定めている。
 平成14年4月1日現在、全事業所(790事業所)に自衛防災組織が置かれ、このほか87の共同防災組織、66の区域協議会が設置されている。これらの自衛防災組織及び共同防災組織には常時防災要員5,783人、大型化学消防車173台、大型高所放水車131台、泡原液搬送車149台、大型化学高所放水車32台、油回収船38隻等が配備されている。
 さらに、特定事業所には、個別施設に対する防災設備のほかに、事業所全体としての防災対策の強化を図るため、施設の規模に応じて流出油等防止堤、消火用屋外給水施設及び非常通報設備を設置しなければならないこととされている。平成14年4月1日現在、流出油等防止堤が195事業所に、消火用屋外給水施設が586事業所に、非常通報設備が790の事業所にそれぞれ設置されている。

 

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