第1章 災害の現況と課題 

「東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」(平成14年7月26日法律第92号)の概要

1 目的
 東南海・南海地震による災害から国民の生命、身体及び財産を保護するため、東南海・南海地震防災対策推進地域(推進地域)の指定等の特別の措置を定め、東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進を図ります。

2 推進地域の指定等【法第3条、4条】
(1)内閣総理大臣は、推進地域を指定
(2)推進地域の指定に当たっては、あらかじめ次の事項を実施
 ・内閣総理大臣は、中央防災会議に諮問及び関係都府県の意見聴取
 ・関係都府県は、関係市町村の意見聴取
(3)指定を受けた推進地域が大規模地震対策特別措置法に基づく地震防災対策強化地域の指定を受けることとなったときは、推進地域の指定を解除

3 推進地域において実施すべき事項
(1)基本計画等の作成【法第5条〜8条】
 ・中央防災会議は、東南海・南海地震防災対策推進基本計画(基本計画:国の基本的方針並びに推進計画及び対策計画の基本となるべき事項等の計画)を作成【法第5条】
 ・指定行政機関の長、指定公共機関、地域防災会議等は推進計画(地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備、津波からの防護及び円滑な避難の確保に関する事項等の計画)を作成【法第6条】
 ・不特定多数の者が出入りする施設等の管理・運営者(津波に係る地震防災対策を講ずべき者に限る。)は、対策計画(津波からの円滑な避難の確保に関する事項等の計画)を作成し、都府県知事等に届出【法第7条、8条】
(2)地震観測施設等の整備【法第9条】
 国は、観測及び測量のための施設等の整備に努力
(3)地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備等【法第10条、11条】
 ・国及び地方公共団体は、地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備等に努力
 ・国は、地震防災対策の推進のため必要な財政上及び金融上の配慮
 


 

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