第1章 災害の現況と課題 

4 情報通信体制の充実

 災害応急対策を迅速かつ円滑に実施するためには、被害情報を迅速かつ的確に収集・伝達するとともに、これらの情報を分析した結果に基づく対策を現場へ的確かつ迅速に伝達することが重要である。
 このため、被害想定システム等の活用や高所監視カメラ、ヘリコプターテレビ電送システム等の整備を行い、画像伝送等による情報収集・分析を行うなど、多面的な対策が求められている。
 特に、震災時においては通信途絶や輻そうを回避するため、地上系の防災行政無線、消防防災無線に加え衛星通信系の整備を図るなど通信ルートの多重化を図る必要がある。
 なお、平成14年度からは、国庫補助制度として高機能情報通信対応防災無線を追加し、無線回線のデジタル化による通信の高度化を促進している。


 

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