第2章 消防防災の組織と活動 

(2)地域防災計画の見直しの推進

 地域防災計画の見直しについては、すべての都道府県で、阪神・淡路大震災を教訓とした見直しを行っているが、今後は、市町村においても、都道府県地域防災計画の修正も踏まえて見直しを一層推進する必要がある。
 また、見直しに際しては、防災アセスメントと被害想定の実施により、地域の災害危険性と想定される被害を明らかにした上で、これと有機的に対応した地域防災計画としていく必要がある。これに必要な経費については、平成8年度から地方財政計画に約70億円を計上し、普通交付税により措置している。
 なお、地域防災計画の見直しに当たっては、主として、1)被害想定、2)職員の動員配備体制、3)情報の収集・伝達体制、4)応援体制、5)被災者の収容、物資等の調達、6)防災に配慮した地域づくりの推進、7)消防団、自主防災組織の充実強化、8)災害ボランティアの活動環境の整備、9)災害弱者対策、10)防災訓練の10項目に留意する必要がある。
 さらに、平成9年6月に防災基本計画に事故災害対策が追加されたこと、平成12年5月、平成14年4月に原子力災害対策編が修正されたこと等を踏まえ、各種事故災害対策についても、より実践的、具体的な内容となるよう見直しを進める必要がある。

 

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