第3章 自主的な防災活動と災害に強い地域づくり 

1 防災基盤等の整備

(1)公共施設等の耐震化

 阪神・淡路大震災においては、一般の建築物のみならず、消防署や学校等の施設や、水道施設等のライフラインも被害を受け、災害応急対策の実施や住民の避難に大きな影響を与えた。また、その後も相次いで大規模な地震被害が発生し、地方公共団体における災害対応能力の向上が大きな課題となっている。そこで、地震等の大規模な災害が発生した場合においても、災害対策の拠点となる施設等の安全性を確保し、もって被害の軽減及び住民の安全を確保できるよう防災機能の向上を図るため、「災害に強い安全なまちづくり」の一環として、公共施設等耐震化事業により、
 1)避難所となる公共公用施設(学校や体育館、コミュニティセンターなど)
 2)災害対策の拠点となる公共公用施設(都道府県、市町村の庁舎や消防署など)
 3)不特定多数の住民が利用する公共施設(文化施設やスポーツ施設、道路橋りょう、交通安全施設、福祉施設など)
の耐震化を推進している。
 また、水道管、ガス管、港湾、地下鉄の耐震化についても単独事業への支援策が設けられている。
 なお、「防災拠点となる公共施設等の耐震化推進検討委員会報告書」(平成14年2月、消防庁)によると、地方公共団体が所有している公共施設等のうち、災害応急対策を実施するに当たり拠点(以下「防災拠点」という。)となる公共施設等(例えば、社会福祉施設、避難所に指定されている学校施設・公民館等、災害対策本部等の庁舎、消防本部、警察本部等)の耐震改修の状況等は次のとおりである。
 地方公共団体が所有している防災拠点となる公共施設等は約18万7,400棟で、このうち約11万4,400棟(約61%)が昭和56年以前の耐震基準で建築されたものである。
 この約11万4,400棟のうち耐震診断を実施した棟数は、約3万4,700棟(約30%)である。
 耐震診断を実施した約3万4,700棟の建物をみると、そのうち約1万200棟(約29%)が「耐震性がある」と診断され、また、平成13年度末までに、約8,400棟(約24%)が耐震改修を終了しており、合計、約1万8,600棟(約54%)が耐震性が確保されている。
 また、今後、平成17年度までに耐震改修を予定している棟数は、耐震診断を実施した約3万4,700棟のうち約4,900棟(約14%)となっている。
 次の建築物については耐震性が確保されていると判断した場合、平成13年度末で、地方公共団体が所有している防災拠点となる公共施設等の約18万7,400棟のうち約9万1,600棟(約49%)が耐震性が確保されていると考えられる。
 ア 昭和56年以降の新耐震基準で建築された建築物(約7万3,000棟)
 イ 耐震診断の結果「耐震性能を有する。」と診断された建築物(約1万200棟)
 ウ 耐震改修済みの建築物(約8,400棟)
 また、平成17年度までの耐震改修予定の棟数(約4,900棟)を加えると、平成17年度末では、約9万6,500棟(約52%)が耐震性能が確保される見込みとなる(第3-3-1図)。
 



 

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