特別報告 

(4)大規模災害時等への対応を意識した消防団活動

 実態調査によれば、新たに必要とされはじめた活動としては、「大規模災害を想定した防災訓練」との回答が大都市を中心に多く全体の51%を占めている。また、「大規模災害を想定した訓練」に重点を置くとする消防団は35%であり、「実際の火災を想定した訓練」などに比べまだ低位であるものの、政令指定都市を中心に人口規模が大きくなればなるほど回答率が高くなっている。
 これらの結果から、大都市の消防団では、阪神・淡路大震災の経験にかんがみ、常備消防との役割分担も念頭に置いた上で、大規模災害を意識した活動に取り組みはじめていることがうかがえる。
 大規模災害等の発生のおそれは、大都市部に限られない。今後は、消防団の活動を考えるに際して、いずれの地域においても、大規模災害等への対応を意識する姿勢が求められる。
 


 

テキスト形式のファイルはこちら

前の項目に戻る     次の項目に進む