第1章 災害の現況と課題 

(3)防火対象物点検資格者

 火災の発生を防止し、火災による被害を軽減するためには、消防機関のみならず防火対象物の関係者による防火対象物の火災予防上の維持管理及び消防法令への適合が重要である。
 そのため、消防法では、一定の用途、構造等を有する防火対象物の管理権原者に対して、火災の予防に関して専門的知識を有する者(防火対象物点検資格者)による点検及び点検結果の消防長又は消防署長への報告を義務付けている。
 この防火対象物点検資格者は、消防用設備等の工事等について3年以上の実務経験を有する消防設備士や、防火管理者として3年以上の実務経験を有する者など、火災予防に関し一定の知識を有する者であって、法人で総務大臣が登録するものが行う講習の課程を修了し、防火対象物の点検に関し必要な知識及び技能を修得したことを証する書類の交付を受けた者である。
 防火対象物点検資格者は、その資質の維持及び向上を図るため、5年ごとに再講習を受講し、登録機関が発行する免状の交付を受けることとされている。
 平成16年3月31日現在、防火対象物点検資格者の数は11,970人となっている。
 なお、点検の結果、防火管理業務を適正に執行しているとして点検基準に適合した防火対象物には、当該状況を利用者等に分かりやすく情報提供するため、表示(防火基準点検済証)を付することができる。
 
防火基準点検済証

 また、定期点検報告が義務となる防火対象物のうち、管理を開始してから3年間以上継続して消防法令を遵守しているものは、当該防火対象物の管理権原者の申請に基づく消防機関の行う検査により、消防法令の基準の遵守状況が優良なものとして認定された場合に点検・報告の義務が免除され、当該認定を受けた防火対象物には表示(防火優良認定証)を付することができる。
 
防火優良認定証

 第1節 火災予防

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