第1章 災害の現況と課題 

(3)住宅防火対策の推進

 住宅防火対策については、これまで広報・普及啓発活動を中心に取り組んできたところであるが、最近の住宅火災による死者数は増加傾向にあり、特に、平成14年中の死者数は昭和61年以降最悪の992人となり、平成15年中の死者数は更に増加し1,041人と急増している状況にある。
 また、同死者数の過半は65歳以上の高齢者であり、今後の高齢化の進展に伴い、更に増加が予想されることから、平成15年12月消防審議会から答申が出され、従来個人の自助努力と考えられてきた住宅防火対策を抜本的に見直し、住宅へ住宅用防災機器の設置を義務付ける法制度化の導入を行った。
 消防庁では、法制度化の導入に伴い、消防法改正後、積極的に住宅用火災警報器等の普及促進に努めている。今後、住宅用火災警報器等その他の住宅用防災機器等の性能を適切に評価した保険料の割引制度についての損害保険業界への働きかけ、技術開発の促進、リース方式の導入等について関係業界に働きかけるとともに、消防団、婦人防火クラブ等と連携した住宅用火災警報器等の設置、維持管理等に係る啓発などの普及方策の推進、報道機関の報道方法の工夫についての働きかけなど、市場機能の活用について重点的に推進し、さらに様々な広報、普及・促進に関する施策を講じていくこととしている。
 
住宅防火診断(福岡市消防局提供)

 第1節 火災予防

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