第2章 消防防災の組織と活動 

テロ災害対応について

 テロ災害に対する危機管理のあり方については、災害が発生しないよう備えることは当然ですが、万が一災害が発生した場合にどうするか、被害を最小限にとどめるために何をなすべきかを強く認識し、最善を尽くすことが大変重要になります。
 消防庁としても、これまで、大規模災害やNBCテロ災害を含む特殊災害への対応能力強化のための消防組織法の改正(広域応援のための緊急消防援助隊の登録、消防庁長官による緊急消防援助隊の出動指示権の付与等の法整備)、NBCテロ対応資機材の配備による対応能力の向上(全国の主要な消防本部へ陽圧式化学防護服・除染シャワー等を配備、全救急隊・消防航空隊に防毒マスクを配備)、特殊災害に係る消防大学校、都道府県の消防学校等における教育内容を充実するとともに、「自衛隊化学学校」、「原子力安全技術センター」等で消防職員の研修を実施しています。
 また、化学災害(毒・劇物等)に係る消防活動マニュアル(平成14年3月)、生物・化学剤テロ災害に伴う消防機関が行う除染活動マニュアル(平成16年3月)、原子力施設等における消防活動対策ハンドブック(平成16年3月)等活動マニュアルの作成配布を通じて体制の充実を図ってきているところです。
 地方公共団体におけるテロ災害対応の取組みに対しては、都道府県、消防機関へ「テロ災害対策の確認及び徹底」について累次にわたって通知を発出し、全国都道府県を集めた関係会議等において周知徹底を図ることなどにより、体制の充実を求めています。
 特に、テロ災害等については、行政における関係部局が複数にわたるため、一丸となった協力体制が必要になるとともに、消防・警察・医療機関をはじめ、関係機関との迅速な連携が求められるため、知事・市長等のトップの判断、リーダーシップが必要不可欠になります。
 消防庁においても、様々な災害を想定して、現場の機関と連携した訓練を随時実施しています。例えば、平成16年7月27日に、東京都内における現場訓練(都総合防災部、交通局、健康局、警視庁及び東京消防庁等の参加)と警察庁及び消防庁(職員現場派遣、広域応援等訓練を含む。)における訓練を連携させることにより、「現場から国」までの連絡・連携体制を確認する化学テロ災害対応連携訓練を実施したところです。
 
地下鉄構内からの消防・警察機関による救出活動訓練(平成16年7月27日)

 第5節 救助体制

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