第2章 消防防災の組織と活動 

第6節 航空消防防災体制

1 航空消防防災体制の現況

 消防機関及び都道府県が保有する消防防災ヘリコプターは、救急搬送や救助、林野火災等に日頃から大きな成果を上げている。特に、地震等大規模災害時においては、道路の倒壊や陥没等により陸上交通が遮断され、また津波や港湾施設の損壊等により海上交通も遮断されるような事態が予想されるので、ヘリコプターの高速性、機動性を活用し、消防防災活動で大きな役割を担うことができるものと期待されている。
 消防庁としてもこれを支援するため、国庫補助金や地方交付税によって資機材の充実、運用経費等の支援を行い、消防防災ヘリコプターの円滑な運航・整備を推進している。
 平成16年4月1日現在の消防防災ヘリコプターの保有状況は、消防機関保有が27機、道県保有が41機、計68機となっており(第2−6−1図)、未配備県域は3県となっている。
 消防防災ヘリコプターは、消防防災業務に幅広く活用されており、平成15年中の出動実績は、火災出動850件、救急出動2,087件、救助出動1,403件等となっている。
 なお、大規模災害時には、昭和61年5月に定められた「大規模特殊災害時における広域航空消防応援実施要綱」に基づいた広域航空消防応援によって、都道府県域を越えた応援活動が展開されており、平成15年中は24件となっている。
 
第2-6-1図 消防防災ヘリコプターの保有状況

 第6節 航空消防防災体制

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