第2章 消防防災の組織と活動 

第9節 国民保護のための取組み

1 国民保護法施行後の政府及び消防庁における取組み

(1)国民保護法の成立後の消防庁の体制整備と地方公共団体への周知

 先に述べたとおり、国民保護法は、平成16年6月14日に第159回国会において可決・成立し、6月18日に公布された。
 この国民保護法の成立を受けて、消防庁では、内閣官房の協力を得て、6月28日には都道府県説明会を開催し、国民保護法成立に伴う留意事項や、今後の取組みについての事務連絡を通知した。
 また、7月2日付で、総務課に置かれていた国民保護準備室を改組して、国民保護室及び国民保護運用室の2室を総務課の課内室として新たに設置し、また、同日付で、国民保護という新しい行政に消防庁全体で取り組んでいく体制を整えるため、消防庁長官を本部長に、消防庁国民保護推進本部を設置した。この推進本部には、総務省内の関係する各課長等もオブザーバーとして参加している。
 また、消防庁では、今後の円滑な推進を図る観点から、7月から8月にかけて、国民保護法の施行に当たって重要な役割を果たす市町村や消防機関に、直接、説明する機会をつくり、国民保護法制についての理解を得るため、内閣官房の全面的な協力を得て、全国8ブロックと沖縄県で国民保護に関する説明会を実施した。この説明会には、都道府県、市町村、消防機関合わせて1,039機関から、1,620名が参加している。うち、都道府県からの参加者は373名、市町村からの参加者は759名、消防機関からの参加者は488名となっている。

 第9節 国民保護のための取組み

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