第2章 消防防災の組織と活動 

(2)国民保護法施行令の制定、指定公共機関の指定等

 政府では、国民保護法の成立から直ちに、内閣官房を中心に、国民保護法施行令等関係政令の制定、指定公共機関指定に向けた取組みが精力的に進められた。消防庁においても、安否情報に関する政令案の作成等についての原案作成をはじめ、内閣官房と密接な連携をとって作業を進めたところである。
 政府は、平成16年9月7日に、国民保護法制整備本部を開催し、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律の施行期日を定める政令案要綱、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令案要綱、指定公共機関の対象事業者、国民保護法に係る基本指針及び計画策定等のスケジュールを了承した。これを受け、国民保護法の施行期日を9月17日と定める「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律の施行期日を定める政令」(平成16年政令第274号)は9月10日に閣議決定され、9月15日に公布された。これと併せて、「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令」(平成16年政令第275号)、指定公共機関を指定するための「武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令」(平成16年政令第276号)は、9月10日に閣議決定、9月15日に公布され、9月17日から施行されている。また、併せて、「武力攻撃事態等におけるアメリカ合衆国の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律施行令」(平成16年政令第278号)、「武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律施行令」(平成16年政令第280号)が閣議決定され、施行されている。
 なお、国民保護法制整備本部は、国民保護法が施行された9月17日付で、廃止されている。

 第9節 国民保護のための取組み

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