第2章 消防防災の組織と活動 

(3)施行通知の発出

 国民保護法の施行に合わせて、消防庁では、地方公共団体に対し、国民保護法の施行に際し、国民保護法上の一般的な事項を内容とする施行通知等を、国民保護法の施行日である9月17日付で発出した。公文書での施行通知は、地方自治法上の「技術的な助言」としての意味を持つものであるが、国民保護法上、地方公共団体との一般的な連絡調整は総務省消防庁が担当することとなっていることを踏まえてのものである。具体的には、基本的な事項に関して、「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律の施行について」(平成16年9月17日消防国第1号消防庁長官通知)を発出したほか、指定地方公共機関の指定等に係る「指定公共機関の指定及び指定地方公共機関の指定に係る留意事項について」(平成16年9月17日消防国第2号消防庁次長通知)、「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律の施行に係る留意事項について」(平成16年9月17日消防国第3号消防庁国民保護室長通知)、「国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例参考例並びに国民保護協議会条例参考例について」(平成16年9月17日消防国第4号消防庁国民保護室長通知)、さらに、参考資料を事務連絡により伝達した。

 第9節 国民保護のための取組み

テキスト形式のファイルはこちら

前の項目に戻る     次の項目に進む