第2章 消防防災の組織と活動 

(3)地方公共団体における危機管理体制の充実強化

 都道府県知事、市町村長は、国民保護計画で定めるところにより、国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施するため必要な組織を整備しなければならないこととされている。
 阪神・淡路大震災後、地方公共団体においては、危機管理体制の充実が図られてきており、平成16年4月1日現在、部次長級以上の防災・危機管理専門職を設けている都道府県は37団体となっている。
 国民保護法の施行やテロ対策強化の必要性等を踏まえ、都道府県においては、さらに危機管理体制の充実に努めていくことが求められており、消防庁としても、体制強化に向けた、都道府県、市町村の取組みを要請しているところである。

 第9節 国民保護のための取組み

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