第4章 規制改革への対応 

2 規制改革推進3か年計画への取組み

 平成13年度からの「規制改革推進3か年計画」の策定に当たり、消防庁としては、内外からの意見・要望等を踏まえつつ、新技術への対応、手続の簡素化などの観点から所管事務の見直しを行った。
 これにより、平成13年3月30日に「規制改革推進3か年計画」が閣議決定され、消防庁としても同計画に基づき、引き続き規制緩和など規制改革の推進に向け積極的に取り組むこととなった。その後、2度の改定が行われた結果、消防防災行政に係るものとしては最終的に計24項目が対象となり、平成15年度末までに16項目について措置を講じた(第4−2表)。
 
第4-2表 「規制改革推進3か年計画(再改定)」個別施策(消防庁分)(1)
 
第4-2表 「規制改革推進3か年計画(再改定)」個別施策(消防庁分)(2)
 
第4-2表 「規制改革推進3か年計画(再改定)」個別施策(消防庁分)(3)

 なお、これ以外の8項目については、平成16年3月19日に新たに閣議決定された「規制改革・民間開放推進3か年計画」に引き続き計上し、平成16年度以降、所要の措置を講ずることとしている(第4−3表)。
 
第4-3表 「規制改革・民間開放推進3か年計画」個別施策(消防庁分)(1)
 
第4-3表 「規制改革・民間開放推進3か年計画」個別施策(消防庁分)(2)
 
第4-3表 「規制改革・民間開放推進3か年計画」個別施策(消防庁分)(3)

 2 規制改革推進3か年計画への取組み

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