第7章 今後の消防防災行政の方向 

(3)救急救命等の充実・高度化

ア 救急業務の高度化の推進
 今後高齢化の進展等により更に救急出場件数の増加が見込まれる中、引き続き高規格救急自動車や高度救命処置用資機材の整備を促進し、高度な救急救命処置が可能な搬送体制の確保を図る。
 心肺停止傷病者の救命率を一層向上させるため、救急救命士の処置範囲を拡大しつつ、救急救命士の行う救急救命処置等の適切な実施を図るため、医師による常時指示体制、医学的観点からの事後検証体制、再教育体制等のより一層の充実・強化を図る。

イ 応急手当の普及
 これまで、医師、看護師及び救急救命士の医療従事者に限られていた心肺停止傷病者に対する除細動が、自動体外式除細動器(AED)を使うことにより、一般市民を含む非医療従事者でも平成16年7月から可能とされた。
 そこで、救命率の更なる向上を図るため、救急隊到着前のバイスタンダー(現場に居合わせた人)による自動体外式除細動器(AED)の使用も含めた応急手当の普及啓発を推進する。そのため、救急の日等のイベントを通じて日本赤十字社等の関係機関との連携強化を図りつつ、救命講習の開催、受講者数の確保等を図る。

ウ 救助技術等の高度化
 航空機の活用による消防防災業務の高度化に関して検討を行う。また、救助業務について、多様な災害を想定した教育訓練の充実強化を図るとともに、検知・探査を行う消防・防災ロボットの研究開発を推進する。

 2 住民等との協働による安心安全な地域づくり

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