特集 緊急消防援助隊と国民保護法制−国家的視野に立った消防の新たな構築− 

(5)想定される武力攻撃事態等の類型

 国民保護法案の検討過程において、地方公共団体から、想定される具体的な武力攻撃事態の類型について示すよう要望が出ていたところであるが、政府では、衆議院議員平岡秀夫君提出有事法制関係法案等に関する質問に対する答弁書(平成16年3月19日提出)の中で、『「武力攻撃事態の想定」としては、現時点においては、航空機や船舶により地上部隊が上陸する攻撃、ゲリラや特殊部隊による攻撃、弾道ミサイル攻撃、航空機による攻撃等を想定している』と、4つの類型を考えていることを示している。
 また、緊急対処事態(武力攻撃の手段に準ずる手段を用いて多数の人を殺傷する行為が発生した事態又は当該行為が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態(後日対処基本方針において武力攻撃事態であることの認定が行われることとなる事態を含む。))については、平成16年5月12日の衆議院武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会における前原委員に対する井上国務大臣答弁の中で、〔1〕危険性を内在する物質を有する施設等に対する攻撃が行われる事態、〔2〕多数の人が集合する施設及び大量輸送機関等に対する攻撃が行われる事態、〔3〕多数の人を殺傷する特性を有する物質等による攻撃が行われる事態、〔4〕破壊の手段として交通機関を用いた攻撃が行われる事態の4類型が、想定される緊急対処事態の類型として示されている(資料3参照)。
 
資料3 事態として想定される類型

 2 国民保護法制

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