第2章 消防防災の組織と活動 

(2)救急救命士の処置範囲の拡大

 救急救命士の処置範囲の拡大については、消防庁は厚生労働省と共同で「救急救命士の業務のあり方等に関する検討会」を開催し、平成14年12月及び平成15年12月に報告書をそれぞれ取りまとめた。これを受けて、(3)に述べるメディカルコントロール体制の整備を前提とした上で、次のように処置範囲が拡大されてきた。
 〔1〕除細動
 平成15年4月から、救急救命士は医師の包括的指示(具体的指示なし)による除細動を実施すること(以下「包括的指示下での除細動」という。)が可能となった。
 消防庁としては、これに先立ち、包括的指示下での除細動の円滑な実施に向けて、「包括的指示下での除細動に関する研究会」で示されたカリキュラムに基づく講習会を各地で実施し、また、メディカルコントロール体制の整備、特に事後検証体制の構築を各都道府県、各消防本部に要請した。これらを踏まえ、平成15年4月から順次各地域で包括的指示下での除細動が実施された。
 〔2〕気管挿管
 気管挿管については、平成16年7月から、各地域において講習及び病院実習を修了した救急救命士により実施されているところであるが、このための講習については、各都道府県の消防学校を中心に行われており、また、病院実習については、講習修了後に各地域の医療機関の協力を得て行われている。平成18年4月1日現在、気管挿管を行うことのできる救急救命士数は2,390人となっている。
 今後も、関係者の理解と協力のもとに、実習先医療機関の確保等に努めつつ、気管挿管を実施することができる救急救命士の養成をさらに促進していくこととしている。
 〔3〕薬剤投与
 薬剤投与については、平成18年4月から救急救命士によるアドレナリンの使用が認められることとなった。薬剤投与の実施に当たっては、高度な専門性を有する所要の講習及び病院実習を修了する必要があることから、消防庁としては、財団法人救急振興財団等における講習体制の確保、メディカルコントロール協議会が選定する施設における実習体制の確保を推進しており、これをうけて、各機関において、順次講習及び実習が開始されている。平成18年4月1日現在、薬剤投与を行うことのできる救急救命士の数は598人となっている。また、薬剤投与の実施に伴い、一層重要性を増すメディカルコントロール体制の充実強化についても、推進しているところである。

 第4節  救急体制

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