２　高度な救助体制の全国的整備

（１）「特別高度救助隊」及び「高度救助隊」の創設と全国的配備の推進

　平成16年10月に発生した新潟県中越地震の際、長岡市妙見堰の土砂崩れによる乗用車転落事故において、東京都隊、長野県隊などで構成される緊急消防援助隊が活躍したが、中でも救出の中核を担ったのは、高度な救助資機材と技術を備えた東京消防庁消防救助機動部隊（ハイパーレスキュー隊）であった。
　また、平成17年４月に起きたJR西日本福知山線列車事故では、地元消防本部や緊急消防援助隊の救助隊が活躍したが、気化したガソリンが充満し引火危険等があるため、現有装備ではその活動が制約されることもあった。
　このように、多様化・複雑化の度合いを増す大規模災害や特殊な災害に対して、迅速かつ効果的に対応するとともに活動する隊員の安全を確保する上でも、全国的見地から救助体制等を強化する必要があった。
　そこで、消防庁は、「救助隊の編成、装備及び配置の基準を定める省令（昭和61年自治省令第22号）」を改正し（平成18年４月１日施行）、新たに高度救助用資機材の装備を義務付けた「特別高度救助隊」を東京消防庁・政令指定都市消防本部に、「高度救助隊」を中核市消防本部等に創設することとした。
　現在、「特別高度救助隊」は東京消防庁及びほとんどの政令指定都市消防本部で、「高度救助隊」は中核市消防本部等で整備が進んでいる。
　「特別高度救助隊」及び「高度救助隊」が装備すべき高度救助用資機材は、画像探索機、地中音響探知機、地震警報器、電磁波探査装置※、水中探査装置※などである（※は、高度救助隊においては地域の実情に応じて装備することとしている。）。加えて、特別高度救助隊は、特殊災害対応車両を備え、さらに地域の実情に応じてウォーターカッター及び大型ブロアーを備えることとしている。