（１）「放火」による火災が11年連続して第１位

　平成19年中の放火による出火件数は6,558件であり、前年に比べ91件（1.4％）減少したものの、全火災（５万4,582件）の12.0％を占め、11年連続して出火原因の第１位となっている。これに放火の疑いを加えると１万1,142件（全火災の20.4％、対前年△126件、△1.1％）となる（第１−１−11表、第１−１−12図、附属資料６）。

　放火による損害額は64億8,379万円で、前年に比べ８億4,581万円（11.5％）減少している。これに放火の疑いを加えた損害額は117億2,578万円（対前年△11億4,489万円、△8.9％）となる（第１−１−12図）。
　次に、放火及び放火の疑いによる火災を発火源別にみると、ライターによるものが3,913件（全体の35.1％）と最も多くなっている（第１−１−11表）。
　また、放火及び放火の疑いによる火災を時間帯別にみると、夜間から明け方（22時以降翌朝４時までの間）にかけて特に多くなっており、この時間帯に3,699件（全体の33.2％）が発生している（第１−１−13図）。