第2章 消防防災の組織と活動 

3 救助体制の整備の課題

 消防機関の行う救助活動は、火災、交通事故、水難事故、自然災害からテロ災害などの特殊な災害にまで及んでいる。
 例えば、平成19年には、能登半島地震、新潟県中越沖地震や渋谷区温泉施設爆発火災など、平成20年には、岩手・宮城内陸地震、岩手県沿岸北部を震源とする地震や都市部での集中豪雨の発生など、災害は後を絶たない。また、平成13年の米国同時多発テロ事件以降、世界的にテロの脅威が高まっているところであり、有毒化学物質や細菌等の生物剤、放射線の存在する環境下にも救助活動の範囲が及んでいる。
 消防庁では、このような状況を勘案するとともに、平成17年4月に発生したJR西日本福知山線列車事故等を教訓として、平成18年4月「救助隊の編成、装備及び配置の基準を定める省令(昭和61年自治省令第22号)」を改正し、新たに特別高度救助隊及び高度救助隊の整備を行うこととし、高度救助隊には従来の救助器具に加え高度救助用器具を、特別高度救助隊には高度救助隊が備える資機材に加え、特殊災害対応自動車並びに地域実情に応じてウォーターカッター及び大型ブロアーをそれぞれ備えるものとした。
 さらに、消防庁として特別高度救助隊の装備の充実を図るため、消防組織法第50条に基づく無償使用により整備を推進しており、平成18年度にウォーターカッター車及び大型ブロアー車の各1台を5セット整備し、特別高度救助隊を配置する主要都市に配備した。平成20年度にはウォーターカッターと大型ブロアーの装備を備えた特別高度工作車を更に5台整備し配備する。
 特別高度救助隊及び高度救助隊は、専門的かつ高度な救助技術に関する知識・技術を兼ね備えた隊員で構成することとし、この高度救助隊員の教育を平成18年度から消防大学校のカリキュラムに取り入れた。平成19年11月には「専門的かつ高度な教育を受けた隊員」となるための、消防学校等における教育訓練について定めた。
 また、年々多様かつ高度化する消防救助事象に対応し、救助技術の高度化等を推進するために、平成9年度から「救助技術の高度化等検討会」を、平成10年度から「全国消防救助シンポジウム」を毎年度開催している。平成20年度は「救助技術の高度化等検討会」については、「災害現場における倒壊建物等の安定化技術(ショアリング)について」をテーマに検討し、「全国消防救助シンポジウム」においては、「救助隊の災害活動能力向上を目指した訓練のあり方について」をテーマにして開催する。
 消防庁では、以上の取り組みに加え、救助体制のさらなる充実強化のため、各種災害に対応する救助活動マニュアル及び救助技術等の教育プログラムの充実を図るほか、高度な救助資機材の機能・性能の明確化等先進技術の活用について検討しているところであり、これらの施策と併せ、今後も救助工作車等及び救助資機材の計画的な整備を引き続き推進していく必要がある。

ウォーターカッター

大型ブロアー車

大型除染システム搭載車

 第5節 救助体制

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