平成21年版 消防白書
トピックスIII 新たな形態の建築物や施設等に対応した防火対策
トピックスIII 新たな形態の建築物や施設等に対応した防火対策
1 大阪市浪速区個室ビデオ店火災を踏まえた防火安全対策について
2 群馬県渋川市老人ホーム火災を踏まえた防火安全対策について
第1章 災害の現況と課題
第1節 火災予防
[火災の現況と最近の動向]
1 出火状況
2 火災による死者の状況
3 火災による損害額
4 出火原因
5 火災種別ごとの状況
[火災予防行政の現況]
1 住宅防火対策の現況
2 防火管理制度
3 立入検査
4 消防用設備等
5 消防用機械器具等の検定等
6 消防用設備等に係る技術基準の性能規定化
7 火災原因調査の現況
8 製品火災対策の推進
[火災予防行政の課題]
1 法令適合の確保
2 住宅防火対策の推進
3 放火火災防止対策の推進
4 小規模施設の防火安全対策
5 民間自衛消防力の確保
6 消防用設備等における新技術の開発促進への期待及び課題
第2節 危険物施設等における災害対策
[危険物施設等における災害の現況と最近の動向]
1 火災
2 流出
[危険物行政の現況]
1 危険物規制
- (1)危険物規制の体系
- (2)危険物規制の経緯
- 囲み記事 危険物施設の事故原因調査について
- (3)危険物施設
- (4)危険物取扱者
- (5)事業所における保安体制の整備
- (6)保安検査
- (7)立入検査及び措置命令
2 石油パイプラインの保安
[危険物行政の課題]
- (1)官民一体となった事故防止対策の推進
- (2)腐食等劣化への対策
- (3)科学技術及び産業経済の進展等を踏まえた安全対策の推進
- (4)屋外タンク貯蔵所の安全対策
- 囲み記事 ガソリンスタンドの危険物流出事故防止対策
第3節 石油コンビナート災害対策
[石油コンビナート災害の現況と最近の動向]
1 災害件数と被害
2 災害の特徴
[石油コンビナート災害対策の現況]
1 石油コンビナート等特別防災区域の現況
2 道府県・消防機関における防災体制
3 特定事業所における防災体制
4 事業所のレイアウト規制
5 その他の災害対策
[石油コンビナート災害対策の課題]
1 災害対策の推進
2 石油備蓄基地への対応
第4節 林野火災対策
[林野火災の現況と最近の動向]
[林野火災対策の現況]
1 林野火災特別地域対策事業
2 広域応援による消防活動
3 出火防止対策
[林野火災対策の課題]
第5節 風水害対策
[風水害の現況と最近の動向]
[風水害対策の現況]
1 風水害対策の概要
2 災害別対策
[風水害対策の課題]
1 避難勧告等の発令・伝達
2 避難体制の整備
3 その他の措置
第6節 震災対策
[地震災害の現況と最近の動向]
国内の地震災害
[震災対策の現況]
1 震災対策の推進
2 地方公共団体における震災対策
- (1)地域防災計画(震災対策編)の作成状況
- (2)震災時における相互応援協定等の締結状況
- (3)備蓄物資・備蓄倉庫等の状況
- (4)震災対策施設等の整備事業
- (5)震災訓練・震災対策啓発事業の実施状況
- (6)津波対策の実施状況
第7節 原子力災害対策
[原子力災害等の現況と最近の動向]
1 東京電力株式会社柏崎刈羽原子力発電所3号機所内変圧器火災の概要
2 その他の原子力事故等
[原子力災害対策の現況]
1 原子力施設等の防災対策
2 防災基本計画の原子力災害対策編の修正
3 地域防災計画原子力災害対策編の見直し
4 消防活動の充実等
[原子力災害対策等の課題]
第8節 その他の災害対策
[火山災害対策]
1 平成20年以降の主な火山活動の動向
2 火山災害対策の現況
3 火山災害対策の課題
[雪害対策]
1 雪害の現況と最近の動向
2 雪害対策の現況
3 雪害対策の課題
[地下施設等の災害対策]
1 鉄道トンネル及び道路トンネルの防災対策
2 大深度地下空間の防災対策
[ガス災害対策]
1 ガス災害の現況と最近の動向
2 ガス災害対策の現況
3 ガス災害対策の課題
[毒物・劇物等の災害対策]
1 毒物・劇物等災害の現況と最近の動向
2 毒物・劇物等災害対策の現況
3 毒物・劇物等災害対策の課題
[海上災害対策]
1 海上災害の現況と最近の動向
2 海上災害対策の現況
3 海上災害対策の課題
[航空災害対策]
1 航空災害の現況と最近の動向
2 航空災害対策の現況
3 航空災害対策の課題
第2章 消防防災の組織と活動
第1節 消防体制
1 消防組織
2 消防車両等
3 消防財政
4 常備消防体制整備の課題
5 消防団の充実強化・活性化対策の推進
第2節 消防職団員の活動
1 活動状況
2 公務災害の状況
3 勤務条件
4 安全衛生体制の整備
5 消防表彰等
第3節 教育訓練体制
1 消防職団員の教育訓練
2 職場教育
3 消防学校における教育訓練
4 消防大学校における教育訓練及び技術的援助
5 その他の教育訓練
6 全国消防救助技術大会の実施
7 防災教育の普及
第4節 救急体制
1 救急業務の実施状況
- (1)救急出場は6.2秒に1回、国民27人に1人が救急搬送
- (2)搬送人員の50.9%が入院加療を必要としない傷病者
- (3)搬送人員の48.3%が高齢者(65歳以上)の傷病者
- (4)急病に係る疾病分類項目別搬送人員の状況
- (5)現場到着まで平均7.7分
- (6)病院収容まで平均35.0分
- (7)搬送人員の97.9%に応急処置等実施
2 救急業務の実施体制
3 消防と医療の連携推進
4 救急業務高度化の推進
- (1)救急隊員の教育訓練の推進
- (2)救急救命士の処置範囲の拡大
- (3)メディカルコントロール体制の充実
- (4)ウツタイン統計の活用
- (5)住民に対する応急手当の普及
- 囲み記事 心肺機能停止傷病者の救命率等の状況について
5 救急業務体制の整備の課題
- (1)救急救命士の養成
- (2)救急用資器材等の整備
- (3)救急業務における感染防止対策
- (4)救急需要の増加への対応
- (5)災害時における消防と医療の連携
- (6)救急搬送におけるヘリコプターの活用推進
第5節 救助体制
1 救助活動の実施状況
2 救助活動の実施体制
3 救助体制の整備
第6節 航空消防防災体制
1 航空消防防災体制の現況
2 今後の取組
第7節 広域消防応援と緊急消防援助隊
1 消防の広域応援体制
2 緊急消防援助隊
- (1)緊急消防援助隊の創設と消防組織法改正による法制化
- (2)緊急消防援助隊の編成及び出動計画
- (3)緊急消防援助隊の登録隊数及び装備
- (4)緊急消防援助隊の活動
- (5)緊急消防援助隊の訓練
- (6)今後の課題
第8節 国と地方公共団体の防災体制
1 国と地方の防災組織等
2 地域防災計画
3 防災訓練の実施
4 防災体制の整備の課題
第9節 消防防災の情報化の推進
1 被害状況等に係る情報の収集・伝達体制の確立
2 災害に強い消防防災通信ネットワークの整備
3 情報処理システムの活用
4 情報化の今後の課題
第10節 規制改革等への対応
1 規制改革への取組
2 構造改革特区制度への取組
3 市場化テストへの対応
第3章 国民保護への取組
1 国民保護法の目的等
2 国民の保護に関する基本指針・消防庁国民保護計画
3 地方公共団体における国民保護計画の整備
4 国民保護体制の充実
5 テロ対策
第4章 自主的な防災活動と災害に強い地域づくり
[防火防災意識の高揚]
1 全国火災予防運動
- (1)全国火災予防運動
- (2)文化財防火デー(平成21年1月26日)
- (3)全国山火事予防運動(平成21年3月1日〜3月7日)
- (4)車両火災予防運動(平成21年3月1日〜3月7日)
- (5)消防記念日(3月7日)
2 危険物安全週間
3 防災知識の普及啓発
[住民等の自主防災活動]
1 コミュニティにおける自主防災活動
2 事業所の自主防災体制
3 災害時のボランティア活動
[災害に強い安全なまちづくり]
1 防災基盤等の整備
2 防災に配慮した地域づくり
第5章 国際的課題への対応
[国際緊急援助]
1 設立の経緯
2 派遣体制
3 派遣実績
[国際協力・国際交流]
1 開発途上諸国等に対する国際協力
2 国際交流
[基準・認証制度の国際化への対応]
1 消防用機械器具等の国際規格の現況
2 規格の国際化への対応
[地球環境の保全(ハロン消火剤等の使用抑制)]
1 ハロン消火剤等の使用抑制について
2 PFOSを含有する泡消火薬剤の使用抑制について
第6章 消防防災の科学技術の研究・開発
[研究・開発の推進]
[消防研究センターにおける研究開発等]
1 消防防災に関する研究
2 火災原因調査及び災害・事故等への対応
3 研究成果をより広く役立てるために
- (1)一般公開
- (2)全国消防技術者会議
- (3)消防防災研究講演会
- (4)火災調査技術会議
- (5)消防防災機器の開発等及び消防防災科学論文の表彰
- 囲み記事 火災調査高度化のための火災進展シミュレーション技術の活用について
[競争的研究資金による産学官連携の推進]
[消防機関の研究等]
1 消防機関の研究体制
2 消防機関における研究の概要
[消防防災科学技術の研究の課題]
附属資料
- 1 平成20・21年度の法令の制定
- 2 平成20年中の主な火災
- 3 都道府県別火災損害状況
- 4 月別火災損害状況
- 5 出火原因別火災損害状況
- 6 主な出火原因の推移(上位10位)
- 7 昭和21年以降の火災損害状況
- 8 昭和21年以降の火災損害比較録
- 9 昭和21年以降の大火記録
- 10 死に至った経過と年齢別の死者発生状況
- 11 用途別の主な火災事例
- 12 火災種別ごとの死者発生状況
- 13 建物構造別・死因別死者発生状況
- 14 建物用途別及び階層別の死者の発生状況
- 15 建物火災の火元建物用途別の損害状況
- 16 防火管理に関する命令等(消防法第8条及び第8条の2)の状況
- 17 防火対象物に関する命令等(消防法第5条、第5条の2及び第5条の3)の状況
- 18 消防用設備等に関する措置命令等(消防法第17条の4)の状況
- 19 昭和23年以降の風水害等の記録
- 20 自然災害による都道府県別被害状況
- 21 関東大地震以後の主な地震災害
- 22 平成19年以降の主な地震による被害状況
- 23 都道府県別市町村消防組織一覧
- 24 消防機関数と消防職団員数の推移
- 25 自主防災組織の都道府県別結成状況
- 26 危険物施設数の推移
- 27 容量別、都道府県別屋外タンク貯蔵所の施設数(完成検査済証交付施設)
- 28 危険物施設の火災・流出事故件数の推移(過去20年)
- 29 危険物施設における火災発生原因の推移
- 30 石油コンビナート等特別防災区域の現況と防災資機材等の整備状況
- 31 主な石油コンビナート災害
- 32 救急自動車による都道府県別事故種別救急出場件数
- 33 救急自動車による都道府県別事故種別救急搬送人員
- 34 都道府県別救急業務実施状況
- 35 都道府県別経営主体別救急病院及び診療所告示状況一覧表
- 36 都道府県別救助活動件数及び救助人員
- 37 国庫補助金による年度別消防防災施設整備状況
- 38 国庫補助金による年度別消防防災設備整備状況
- 39 2007年 世界主要都市の火災状況
- 40 地域衛星通信ネットワーク地球局整備状況
- 41 市町村防災行政無線通信施設整備状況
- 42 「規制改革推進のための3か年計画」以前の主な規制緩和・改革事項(消防庁分)
- 43 「規制改革推進のための3か年計画(再改定)」平成21年3月31日閣議決定(消防庁分)
- 44 構造改革特区において実施することができる特例措置(消防庁分)
- 45 構造改革特区において実施し、全国展開することとなった規制の特例措置(消防庁分)
- 46 全国において実施することが時期、内容ともに明確な規制改革事項(消防庁分)


