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第1章 災害の現況と課題
2.火災による死者の状況
(1) 火災による死者の状況

平成25年中の「火災による死者数」は1,625人で、そのうち放火自殺者、放火自殺の巻き添えとなった者及び放火殺人による死者(以下「放火自殺者等」という。)を除いた死者数は1,278人と前年(1,323人)に比べ45人(3.4%)減少しており、1,546人を記録した平成17年以降おおむね減少傾向となっている。また、負傷者数は6,858人と前年(6,826人)に比べ32人(0.5%)増加したものの、8,850人を記録した平成17年以降減少傾向となっている(第1-1-3図)。

第1-1-3図 火災による死傷者数の推移

ア 1日当たりの火災による死者数は4.5人

平成25年中の1日当たりの火災による死者数は4.5人となっている(第1-1-2表)。

イ 火災による死者数は、人口10万人当たり1.27人

火災による死者の状況を都道府県別にみると、神奈川県が94人で最も多く、次いで千葉県が90人、東京都が87人の順となっている。一方、死者が最も少ないのは、鳥取県、島根県、徳島県で9人となっている。

これを人口10万人当たりの火災による死者数で比較すると、最も多いのは青森県で2.77人、最も少ないのは東京都で0.66人となっている。なお、平成25年中の人口10万人当たりの火災による死者数は、全国平均で1.27人となっている(第1-1-8表)。

第1-1-8表 都道府県別の火災による死者の状況

ウ 火災による死者は1月から3月及び11月、12月に多く発生

平成25年中の火災による死者発生状況を月別にみると、火気を使用する機会が多い1月から3月まで及び11月、12月の火災による死者数の平均は月に194.6人(年間の月平均は135.4人)に上っており、この5か月間に年間の火災による死者数の59.9%に当たる973人の死者が発生している(第1-1-4図、附属資料13)。

第1-1-4図 月別の火災による死者発生状況

エ 22時から翌朝7時までの時間帯の火災で多くの死者が発生

平成25年中の火災100件当たりの死者発生状況を時間帯別にみると、22時から翌朝7時までの時間帯で多くなっており、同時間帯の火災100件当たりの死者数の平均は6.6人で、全時間帯の平均3.4人の1.94倍となっている(第1-1-5図、附属資料14)。

第1-1-5図 時間帯別火災100件あたりの死者発生状況

オ 死因は火傷、次いで一酸化炭素中毒・窒息が多い

平成25年中の火災による死因は、火傷が573人(35.3%)と最も多く、次いで一酸化炭素中毒・窒息が493人(30.3%)となっている(第1-1-9表)。

第1-1-9表 火災による死因別死者発生状況の推移

カ 逃げ遅れによる死者が52.4%

死亡に至った経過をみると、平成25年中の火災による死者数(放火自殺者等を除く。)1,278人のうち、逃げ遅れが670人で52.4%を占めている。その中でも「避難行動を起こしているが逃げきれなかったと思われるもの。(一応自力避難したが、避難中、火傷、ガス吸引により、病院等で死亡した場合を含む。)」が231人と最も多く、全体の18.1%を占めている(第1-1-6図、附属資料15)。

第1-1-6図 火災による経過別死者発生状況(放火自殺者等を除く。)

キ 高齢者の死者が68.6%

火災による死者数(放火自殺者等を除く。)を年齢別にみると、65歳以上の高齢者が877人(68.6%)を占めており、特に81歳以上が407人(31.8%)となっている(第1-1-7図、附属資料16)。

第1-1-7図 火災による年齢階層別死者発生状況(放火自殺者等を除く。)

また、年齢階層別の人口10万人当たりの死者数(放火自殺者等を除く。)は、年齢が高くなるに従って著しく増加しており、特に81歳以上の階層では、全年齢層における平均1.00人に比べ4.96倍となっている。

ク 放火自殺者等は、火災による死者の総数の21.4%

平成25年中の放火自殺者等は347人となっており、これは、火災による死者の総数(1,625人)の21.4%(前年23.1%)を占めている(第1-1-3図)。

また、これを年齢別・性別にみると、特に男性の61歳〜65歳の階層が38人と最も多くなっている(第1-1-8図、附属資料16)。

第1-1-8図 年齢別・性別放火自殺者等発生状況
第1章 災害の現況と課題
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