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第1章 災害の現況と課題
(3) 住宅火災による死者の状況

ア 住宅用火災警報器の普及とともに住宅火災の死者は減少

平成16年の消防法改正により、設置が義務付けられた住宅用火災警報器の設置率は、平成26年6月1日時点で全国で79.6%となっている(第1-1-26表)。

そのような中、平成25年中の住宅火災による死者数(放火自殺者等を除く。)は997人であり、前年(1,016人)と比較し19人の減少(1.9%減)で、1,220人を記録した平成17年と比較すると223人の減少となっている。

また、65歳以上の高齢者は703人で、前年に比べ26人(3.8%)の増加となっており、住宅火災による死者数(放火自殺者等を除く。)の70.5%を占めている(第1-1-12図)。

第1-1-12図 住宅火災の件数及び死者の推移(放火自殺者等を除く。)

イ 死者発生は高齢者層で著しく高い

平成25年中の住宅火災による年齢階層別の人口10万人当たりの死者発生数(放火自殺者等を除く。)は、年齢が高くなるに従って著しく増加しており、特に81歳以上の階層では、全年齢階層における平均0.78人に比べ5.2倍となっている(第1-1-13図)。

第1-1-13図 住宅火災における年齢階層別死者発生状況(放火自殺者等を除く。)

ウ たばこを発火源とした火災による死者が14.1%

平成25年中の住宅火災による死者(放火自殺者等を除く。)を発火源別にみると、たばこによるものが141人(14.1%)で最も多く、次いでストーブ103人(10.3%)、電気器具77人(7.7%)の順(不明を除く。)となっている(第1-1-14図)。

第1-1-14図 住宅火災の発火源別死者数(放火自殺者等を除く。)

エ 寝具類に着火した火災での死者が多い

平成25年中の住宅火災による死者(放火自殺者等を除く。)を着火物(発火源から最初に着火した物)別にみると、寝具類に着火した火災による死者が112人(11.2%)で最も多く、次いで衣類66人(6.6%)、屑類47人(4.7%)の順(不明を除く。)となっている(第1-1-15図)。

第1-1-15図 住宅火災の着火物別死者数(放火自殺者等を除く。)

オ 0時から6時までの時間帯で多くの死者が発生

平成25年中の住宅火災の死者(放火自殺者等を除く。)を時間帯別にみると、0時から6時までの時間帯の平均は116.7人で、全時間帯の平均83.1人の1.40倍となっている(第1-1-16図、附属資料20)。

第1-1-16図 時間帯別住宅火災の死者(放火自殺者等を除く。)発生状況

カ 逃げ遅れによる死者が56.4%と最も多い

平成25年中の住宅火災による死者(放火自殺者等を除く。)を死に至った経過の発生状況別にみると、逃げ遅れが562人(全体の56.4%)と最も多くなっている(第1-1-17図)。

第1-1-17図 住宅火災の死に至った経過別死者発生状況(放火自殺者等を除く。)
第1章 災害の現況と課題
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