目次へ戻る
第1章 災害の現況と課題
2.防火対象物

消防法では、建築物など火災予防行政の主たる対象となるものを「防火対象物」と定義し、そのうち消防法施行令別表第一に掲げる防火対象物については、その用途や規模等に応じて、火災予防のための人的体制の整備や消防用設備等*3の設置、防炎物品の使用などを義務付けている。

*3 消防用設備等:消火、避難、その他の消防の活動のための設備等(消火器、スプリンクラー設備、自動火災報知設備、避難器具及び誘導灯等)

平成26年3月31日現在、全国の防火対象物数(「防火対象物実態等調査」(上記消防法施行令別表第一に掲げる防火対象物のうち、(一)項から(十六の三)項までに掲げる防火対象物で延べ面積150m2以上のもの及び(十七)項から(十九)項までに掲げる防火対象物が対象。)による数。以下同じ。)は、400万2,101件である。

また、21大都市(東京都特別区及び政令指定都市)の防火対象物数は、110万124件で、全国の防火対象物の27.5%を占めている。特に都市部に集中しているものは地下街(全国の87.3%)、準地下街(同85.7%)、性風俗特殊営業店舗等(同54.7%)などである(第1-1-27表)。

第1-1-27表 防火対象物数
第1章 災害の現況と課題
テキスト形式のファイルはこちら
前の項目に戻る     次の項目に進む